相続税の取得費加算特例




相続から3年10ケ月は譲渡税非課税の特例で無税土地売却



2011年6月20日 第837号

相続税の申告納税は亡くなってから10ケ月です。

相続税の配偶者控除などは分割協議が整わないと適用できません。本来は税金ゼロのはずなのに分割協議が済まないと相続税が生じてしまうのです。

相続登記などの遺産相続手続きに期限のないものが多いのですが、相続税が課税されるケースならこの相続税申告期限10ケ月を目途に手続きが進みます。

土地売却による相続税納税ならその頃になってバタバタと土地売却が始まることもあります。

相続人間の争いがあれば裁判所で百年戦争でしょうが、普通は一周忌前後に一区切りです。

相続税調査は相続税申告の翌年秋が多くそれが終われば相続の財産問題はやっと一段落です。つまり三回忌(満2年)が過ぎた頃にやっと落ち着き、その後の生活を見つめる時期になります。

相続後の土地売却


地主さんや近郊農家だとこの頃に土地売却が出ることがあります。相続税は片付き相続関連支出は済んでいます。その後の生活を考えての土地売却です。

残された財産は不動産ばかりで現金がないケースは多いものです。現金は必要です。自宅リフォーム修繕、老後資金、子孫の教育資金。アパート建築資金を借金でなく土地売却でまかないたいという要望もあります。

実は相続後3年10ケ月間は譲渡税の特例があるのです。

この間は譲渡税ゼロで土地売却できるかもしれないのです。


もともとは相続税納税のための特例です。相続税が1億円としましょう。その相続税1億円を払うため土地売却すると譲渡税課税です。相続税と譲渡税は違う意味合いの税金ですが、納税者から見れば二重課税です。

かつては物納が容易でした。相続税物納なら譲渡税ゼロです。だったら物納が有利と物納急増で現金で納税してほしい国税は困りました。そこで相続税取得費加算という制度を土地限定で大幅拡大しました。

相続税の取得費加算


相続財産が1億円の土地3つだけで3億円とします。それに対する相続税1億円です。3年10ケ月までの土地譲渡益について土地に対する相続税額である1億円までは非課税としました。

国としては譲渡税を安くすることで、物納ではなく売却金納にしてほしかったのでしょう。

その制度が現存しています。

土地 (売却する土地に限らずすべての相続土地) に対し課税された相続税1億円が非課税限度額です。相続した土地のうちでどれを売却しても1億円まで非課税です。ある土地を1億円で売却なら売却益は1億円内ですから譲渡税はゼロです。

土地売却の非課税限度は土地への相続税額だけで、土地以外分は対象外です。相続財産が土地2億円その他1億円で相続税1億円なら限度額は6666万円です。

この特例の制度趣旨は相続税納税のためでしょう。しかし法律にそんなことは書かれていません。法律には相続税申告期限から3年(相続から3年10ケ月)までに売却すれば適用するとしか書かれていないのです。

相続税納税済みでも使えます。だから3年10ケ月までに売却すればいいのです。なお非課税限度額は3年10ケ月間の累計です。

不動産売買では契約日と引渡日が違うのが普通です、期限までに契約をして、契約日を譲渡日として申告すれば引渡は期限後になってもかまいません。

注意点は非課税枠は相続人一人一人で見ることです。配偶者が配偶者控除により相続税ゼロなら配偶者に非課税枠はありません。また非課税対象は相続財産である土地の売却です。相続人固有の土地売却は対象外です。

売却話のスタートは…


相続人はこんな特例を知りません。2-3年して不動産会社や税理士から「お宅は何月何日までに土地売却すれば非課税ですよ。売却するのならそれまでがお得です」と、売却を迷う心の背中が押され「それなら売却しようか」と売却話が始まります。





相続税対策ビジネスの視点…相続での土地売却支援 2009年10月12日 第756号




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