2011年税制改正




2011年税制改正…住宅取得資金贈与・消費税免税事業者



2011年7月18日 第841号

2011年度の税制改正法案は二つの法案に分けられ、うち「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」は国会で成立です。

法人税引下げ・役員給与増税・相続税増税等が入れられた「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」の成立目途は立ちません。

以下は成立した法律からです。

土地先行の住宅取得資金贈与


住宅取得資金贈与は住宅取得のための資金の贈与が対象です。土地ではなく住宅(家屋)です。

土地は住宅とワンセットで取得する土地に限り対象でした。中古住宅・新築建売住宅・マンション、そして建築条件付きの土地売買契約(売り建て住宅)なら土地部分も対象になりました。

しかし土地を先行取得して別途工務店等に建築依頼した場合の土地はダメで、その土地取得資金への贈与は対象外でした。

今回の改正で先行取得した土地取得資金も住宅取得資金贈与制度の対象となりました。

住宅取得資金贈与制度には住宅取得時期要件と居住用件とがあります。贈与を受けた翌年3月15日までに家屋を新築または取得し、自ら居住することが必要です。(居住が遅れても、遅滞なく居住に供することが確実ならOKですが、事情や予定時期、確約書が求められます。)

土地先行取得が対象になってもこの期限に改正はありません。

贈与で土地先行取得して翌年3月15日までに建物新築が間に合わなければいけません。

土地を買ってのんびりゆっくり建物を選んでいるとダメになりそうです。土地先行取得を贈与金で賄うのならスケジュールを厳しく考えないといけません。

平成23年1月1日以降贈与から。

消費税免税事業者の制限


消費税について、売上(以下「課税売上」のこと)1000万円以下の場合には免税事業者です。

この売上1000万円以下とはその前々年の売上のことです。

前々年が1000万円以下ならば多額の売上があっても免税事業者。消費税節税のポイントでした。

新設法人や法人成りなら2年間消費税納税なしです。資本金1000万円以上新設法人にはすでに規制がありますが、資本金999万円にすればいいだけのこと。

今改正で、前々年売上1000万円以下でも、前年(前事業年度)前半6ケ月の売上1000万円超なら免税事業者でなくなります。

なお「前年前半6ケ月の売上が1000万円超」となっても「前年前半6ケ月の支払い給与額が1000万円以下」ならば免税事業者のままでいられます。


売上計上時期調整や給与額まで調整することになりそうです。

なお給与額は源泉所得税納付書で税務署側は把握できます。

平成25年1月1日以降開始の事業年度から適用です。

雇用促進税制は一人20万円


従業員(雇用保険一般被保険者)の数が前年度末に比べ人数で10%以上かつ5人以上(中小企業は2人以上)増加したならば増加人数×20万円(法人税額の10%限度、中小企業は20%限度)を法人税から控除できます。

5人新規採用で最大100万円の法人税額が減ります。


ただし当期と前期に離職者なし、給与総額も一定額増加、ハローワークに雇用促進計画の届出等、といった条件付です。

平成23年4月1日以降開始の事業年度から適用です。

金売買・無申告・還付未遂


ゴールド(金)投資が注目されます。金地金や金貨売却時に住民票等提示が義務付けられ、税務署へ支払調書が提出されます。

「偽りその他不正の行為」で脱税は懲役最大10年ですが「正当な理由なく申告書提出なし」なら最長で1年でした。故意の無申告では最大5年となります。

架空資産仕入れを装っての消費税還付の架空請求(国相手の振込め詐欺)が増えているようです。還付未遂で終わったときの罰則はなしでしたが、還付未遂をも罰せるようになりました。


2011年度税制改正…無申告と消費税還付未遂への処罰規定2010年12月27日 第814号




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