雇用促進税制




雇用促進税制では雇用者一人増やすと20万円の税額控除



2011年8月15日 第845号 従業員を増やすとその従業員一人につき20万円の法人税額が減額されます。

…新たにスタートした雇用促進税制です。

法人なら2011年4月以降開始の事業年度から、個人事業主は2012年暦年から適用されます。

条件は雇用者を2人以上(大企業とその関連会社等は5人以上)で、かつ、それが前年度末雇用者数の10%以上増加(雇用者増加割合)であることです。

なお雇用者とは雇用保険の一般被保険者であり、役員等を除きます。

前期末での雇用者数40人の会社で、当期末には46人に増加していました。

人数では6人増加です。

割合は15%(6人÷40人)増加で雇用者増加割合15%です。

この会社は20万円×6人=120万円の税額控除を受ける権利を持ちます。

税額控除とはどういうことか

さて税額控除とは、払うべき税額(法人税・所得税)から一定金額を控除するということです。

もともと赤字で税金ゼロなら控除したくてもできません。

補助金や助成金と違うところです。

そしてこの税額控除には控除の限度額があり、限度額はその税額の20%(大企業とその関連会社は10%)です。

法人税・所得税が対象であり、住民税・事業税・消費税は対象外です。

さて20万円×6人=120万円の税額控除を受ける権利があっても、赤字で法人税額がゼロなら控除はありえませんし、その期の元の法人税額が300万円ならその20%が限度で60万円しか控除できません。

法人税額が600万円ならその限度20%は120万円なので、満額120万円の税額控除を受けることができます。

つまり利益が出ていて法人税を払う会社が雇用者を増やせば、増加雇用者の給料1ケ月分程(20万円…仕事や職種によりもちろん違いますが)相当が、税額控除するという形態により国の補助を得られるということです。

なお給料支払総額の増加も条件です。

雇用者が増えれば給料支払総額も増加するはずということです。

前年度給与等支給総額×雇用者増加割合×30%が増加しないといけません。

新規雇用者は既存雇用者より給料は低いだろうし、年度中途での採用もあるので、「30%」を乗じるのでしょう。

年度末採用等では注意が必要です。

なおここに社長等の役員給与は含まれません。

社長の月給を増やしてもダメです。

その年と前年に事業主都合離職者がいないこと、風俗業等でないこと等の条件もあります。

ハローワークで参加券を

この雇用促進税制の一番面倒なところは手続きです。

事業年度が終わったら結果的に雇用者が増えていたので、税額控除が受けられる…というのであれば楽でありがたい制度ですが、そうではありません。

年度期首にハローワークに雇用促進計画(一定書式)の提出をします。

例えば「今年度は雇用を6人増やす」という目標増加数等の雇用促進計画を、事業年度開始から2ケ月以内(4-8月開始法人は2011年10月まで)に提出していないといけないのです。

ハローワークは受付印を押して控を返してくれます。

その後1年間の事業年度終了後にその雇用促進計画に実績を書き入れハローワークに再度提出すると雇用者増の実績確認をしてくれ、それが返送されます。

その実績確認写が税務申告書に必要とされているのです。

つまり期首にハローワークに雇用促進計画の提出をしていない限りは、実際に雇用者数を増しても税額控除はありません。

必須なことは、雇用促進計画に取り敢えず数字を入れ、ハローワークに持ち込み、取り敢えず受付印もらっておくことです。

それがこの税額控除制度の参加券といえます。

参加券なしではこの制度に参加できません。

年度終了後の実績確認は義務ではなく任意です。

そして目標未達でも罰則はありません。

罰則がないのですから雇用者増加の可能性があれば、参加券だけは受け取っておきましょう。



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