雑損控除で税還付




シロアリ被害と豪雪地帯の雪下ろしは雑損控除で税還付



2011年9月12日 第848号

所得税住民税には「雑損控除」があります。災害や盗難などで資産に損害を受けた時に税金で一部面倒をみるという制度です。

災害で300万円の原状回復費用がかかりました。総所得金額が600万円でした。次の[1] [2]の金額の多い金額を所得から控除できます。(厳密には損失額と原状回復費等関連支出額とで違い、以下は関連支出額だけでありその金額5万円超の場合。)

[1]300万円(費用)−60万円(所得600万×10%)=240万円

[2]300万円(費用)−5万円=295万円

課税所得から295万円を差し引きます。もし引ききれなければ3年間繰り越しができです。

支出額(300万円)のうち言わば自己負担部分(ここでは最大5万円)を超えた金額部分には税金を課さない仕組みです。

給与所得者ならその金額は取得がなかったもの(給与所得所得控除は考慮せず)として税金を計算することになり、確定申告で税金が還付されます。

なお295万円の税額減(税額控除)ではなく、295万円の所得減(所得控除)です。


豪雪地帯の雪下ろし費用


雑損控除の対象になるものは以下のものとなっています。

(1)震災風水害等の自然災害、(2)火災等の人為的な災害、(3) 害虫害獣その他生物による異常な災害(4)盗難(5)横領

盗難や横領は控除対象です。

キャッシュカードが盗まれて使われ、預金に被害があった場合は盗難です。この雑損控除の対象になります。保険等で補てんされた被害は対象外です。

しかし振り込め詐欺なら対象外です。盗難横領は控除対象でも詐欺恐喝は対象外なのです。

盗難・横領は自分の意思にかかわりなく被害が生じます。

一方で詐欺・恐喝は多少とも自分自身の意思による行為が入ってきます。ここが違いです。振り込め詐欺なら騙されたにせよ、自分で振り込んでいます。

豪雪地帯の雪下ろしは家屋倒壊防止の被害防止の緊急措置として対象となります。豪雪地帯で家屋倒壊防止のための屋根雪下ろし費用や雪の取り除き費用これらに関連する雪捨ての費用は雑損控除の対象になっています。実際に払った人件費や除雪機械の借り上げ代等が対象です。

シロアリ被害の費用


さて上記(3)の「害虫害獣その他生物による異常な災害」にシロアリによる被害があります。

シロアリ被害の費用は雑損控除の対象になります。その被害額をもとに算式で計算した金額は所得がなかったものとして所得税住民税が算出されます。

ではシロアリ被害の発生予防費用はどうでしょうか。近所にシロアリが発生した場合の薬剤散布です。これは対象外です。台風近接との予報による窓枠や屋根の強化費用も予防費用なので対象外です。ただし豪雪地帯での雪下ろしは切迫被害の緊急応急措置として特に対象です。

シロアリ被害で建物崩壊なら建物そのものも被害額です。

しかし普通はそこまでいきません。実際にシロアリの被害を受けた段階で気づいて、シロアリ駆除修理と今後のシロアリ予防の対策工事を同時に行います。同時にまとめて発注になります。

この時のポイントは領収証を「シロアリ駆除建物修理費」と「シロアリ予防費」とを明確に分けてもらうことです。予防費は対象外になります。


住宅・家具・衣類の被害は対象ですが、別荘は生活に通常必要でない資産として対象外です。

雑損控除の手続き


給与所得者なら確定申告で税金還付で住民税も減ります。過去5年間は還付請求可能です。

個人事業者は確定申告で雑損控除手続きです。失念していれば申告1年以内に限り還付請求(「更正の請求」)ができます。

申告に際しては、領収証の他に被害明細と被害確認ができるような施工報告書等があればスムーズでしょう。

シロアリ被害と豪雪地帯の雪下ろしは雑損控除で税還付です。



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