小規模企業共済




国営共済「小規模企業共済」は地主さんに使える節税商品



2011年10月10日 第852号

個人事業主は法人に比べて節税策に制約があります。また相続税対策を目的にもする地主さんは法人ではなく個人として事業を営まざるをえないことも多く、法人化できません。

地主さんなど個人事業主の節税金融商品が「小規模企業共済」で国出資の中小企業基盤整備機構による実質的な国営共済です。

個人事業主の退職金積み立てで、例えば毎月1万円の共済掛金を20年間240万円支払います。20年後に廃業すると278万円が共済金として支払われます。

経費になる貯金のような共済


毎月支払う共済掛金が所得控除になります。必要経費ではなくとも所得から引くという意味では同じです。「経費になる」こととほぼ同義です。銀行の定期積み立ては経費になりません。

そして廃業時の受け取り共済金が退職所得となります。

退職金へ所得税は退職所得として控除額も大きく税率も半分と、極めて優遇されています。

しかし個人事業主はそもそも退職金制度がなく退職金優遇税制の恩恵を受けられないのです。

この共済金で退職所得を使えるのです。また死亡時には死亡退職金扱いとなり相続税の退職金非課税枠も使えます。

もっとも地主さんに20年後廃業のイメージはないでしよう。

地主さんにとって単に「経費になる積立貯金」です。将来必要となる資金の積立貯金です。

20年経過すれば解約しても全額が戻ります。つまり全額経費になる積立貯金なのです。20年は長いですが、アパート経営なら長期の事業経営なので20年という期間に問題ないでしょう。


廃業でなく任意解約でも65歳以上であれば退職所得が使えます。65歳未満でも税率が一般の半分になる一時所得で済みます。

積立額は毎月7万円が上限で、積立総額に上限はなく30年40年続けてもOKです、毎月7万円で20年だと1680万円になります。

さて課税所得900万円以上は所得税住民税の税率は43%です。

毎月7万円で年間84万円です。84万円で税率43%として36万円税金が減少します。課税所得1800万円なら税率は50%なので払った半分の税金が減ります。 


1年経過なら積立金担保で貸し付けを受けることもできます。

地主さんのアパート経営計画にこの共済を組み込めば相応の老後資金(又は相続税納税資金・自宅やアパートなどの修繕リフォーム資金等)確保を含めたアパート計画になります。

配偶者は共同経営者?


この制度はこれまでは事業主本人限定でしたが、2011年から共同経営者も契約可能です。

「個人事業の経営において重要な意思決定をしていて、業務の執行に対する報酬を受け」ていれば共同経営者です。配偶者が青色事業専従者として給与を受け、重要な意思決定に参画(グチを聞きアドバイスもすること?)していれば、共同経営者のようです(是非の判断は税務署でなく共済運営元)。共済運営元HPを探すと「共同経営契約書」ひな型があり、その契約書と所得関係の書類を提示して共済を申し込みます。共同経営者も同様の税務メリットです。

12ケ月分前払いの節税策


「多額の利益が出そう」なら、共済掛金を1年分前払い加入で全額その年分の所得控除になります。12月になり共済窓口の金融機関に12ケ月分84万円持参で共済加入すればその年の所得控除になります(手続き期限日は確認下さい)。条件はありますがその後の減額も可能です。

専業の地主さんなら問題ないのですが、給与所得者が副業的にアパートマンションなどを経営している場合は対象外です。

また、個人事業ばかりでなく中小会社の役員は個人で申し込みができます。

20年30年先を想定するのだから国営共済だからと安心できません。もし日本国破産やハイパーインフレの噂を聞けば早めに解約。1年経過で解約なら80%は戻ります。つまり最悪でも節税分が消えた程度の損害です。



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