2011年度税制改正 法人税減税と復興特別法人税




やっと2011年度税制改正決定 法人税減税と復興特別法人税



2011年11月21日 第857号

平成23年度税制改正大綱は昨年22年12月16日決定されました。

(1)法人税減税(2)相続税増税(3)高所得者の給与増税(4)短期退職役員の退職金増税が大きなテーマです。通常なら年明けの今年3月での国会通過ですが震災直後の混乱ねじれ国会では審議困難、3月末期限の時限特例に限り3ケ月だけ延長しました。

3ケ月後の6月22日には与野党対立のない改正だけ抜き出し平成23年度税制改正として国会通過させます。上記(1)から(4)はすべて積み残しです。これをどうするかが問題として残ります。

先日、11月10日に税制改正についての民自公の3党合意成立です。やっと今年の(23年の)税制改正が決定しました。国税についての3党合意は「法人課税と納税環境整備以外の項目は今改正から削除」とあるだけです。

つまり、(2)相続税増税(3)給与増税(4)退職金増税は削除です。法人税減税だけOKです。


この3党合意には「23年度改正事項のうち積み残し分については、平成24年度の税制改正又は税制抜本改革に合わせ成案を得るよう、各党でそれぞれ努力する」とはあります。

11月10日に決定したのは平成23年度税制改正です。平成24年度税制改正は12月中旬決定を目指し作業中です。相続税増税等11月に合意できなかったのに12月に合意などできないでしょう。先送りか仕切り直しでしょう。

なお3党合意に記載のある「納税環境整備」とは課税処分や減額申告(更正の請求)の期間制限の延長等の規定です。

法人税減税


法人税率を30%から25.5%に引下げ、実効税率を5%引下げます。東京都の場合は実効税率40.69%から35.64%(資本金1億円・事業税外見標準課税法人の場合)になります。また中小法人の法人税率は18%から15%に下がります。(24年度から)。

一方で租税特別措置法の整理等で課税ベースの拡大もします。

法人税率引下げ1兆2500億円減税、中小法人減税1100億円減税、課税ベース拡大5800億円増税で、差引7800億円の減税です。


課税ベース拡大として租税特別措置法の恩恵が減ることで、減税額がわずかな会社や業界もありますが、一方で税率下げ効果だけの会社や業界もあります。

復興特別法人税


震災復興財源への復興税制も3党合意で決定です。法人に対する復興特別法人税は政府与党案がそのまま決定されました。

24年度から3年間は、[法人税額×10%]を復興特別法人税として法人税とは別に課税します。「10%」は切りのいい数字ですがそれは偶然でした。

上記の7800億円の法人税減税額をそのまま復興特別法人税税収にします。そうしたら結果的に10%になりました。平成23年度予算の法人税収は7兆7920億円です。減税額7800億円と復興税収を同じにするため逆算したらピッタリ10%になりました。


恒久的な法人税減税をするが3年間はその減税額をそっくり復興税に回すという仕組みです。

税収額だけから見れば法人税減税3年先送りと同じです。法人税減税と復興特別法人税が同額なら法人税減税を3年遅らせ(公明党案)ても税収額からは同じはずです。でも3年遅らせてから法人税減税とするとその頃が消費税増税時期です。予想される世論は「消費税増税なのに法人税減税か!」。だから今やらないといけないのだとか…。

復興特別所得税・住民税


復興特別所得税は[所得税額×4%]を10年間課税で総額6兆円が当初案でした。3党合意で[所得税額×2.1%]を平成25年から25年間の総額7.5兆円で決定。たばこ復興増税を取りやめその分所得税に上乗せし長期化しました。来年生まれる子供が就職しての初月給も課税対象。

復興財源のための個人住民税は均等割りを年500円増し5年間で総額0.15兆円が当初案ですが、地方たばこ税復興増税を取りやめたので、年1000円増し10年間で総額0.6兆円となりました。


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