被災地特区内で法人税ゼロ




被災地の特区内での一定の新設法人は5年間法人税ゼロ



2011年11月28日 第858号

震災復興のための法人税優遇策です。政府案ですが、与野党異論がないようなのでこの内容で法改正となりそうです。

分かりやすく言えば「被災地の特区内での一定の新設法人は5年間法人税ゼロ」。メーカーの工場が震災しました。このメーカーがこの工場を分社します。

つまりその工場だけをひとつの新設法人にします。その法人は5年間法人税ゼロです。アジア新興国に工場を移転させずに何とか被災地に留まってほしいという気持ちをこめた税制です。

対象の企業は、5年にわたり所得金額を限度として再投資等準備金に積立てられ、その金額を損金に算入できます。

決算で1億円の所得が出ました。1億円を再投資等準備金という名前で積立てます。1億円の現金を用意したり銀行に積立てたりする必要はなく、法人税申告書に「1億円を再投資等準備金という名前で積立てた」と書くだけです。その積立てた1億円は損金になります。所得1億円はその損金で消されて法人税はゼロになります。これが5年間可能になるのです。つまり5年間はずっと法人税ゼロです。


5年間法人税ゼロです。ただし再投資等準備金という勘定がずっと残ってしまいます。

再投資等準備金の取崩し方も定められています。毎年1億円の利益が出て5年後に再投資等準備金が5億円になっています。

この法人が特区内で機械や建物に3億円の投資をします。この場合に準備金まで、つまり3億円全額を一時償却できます。

法定耐用年数が10年であっても50年であっても3億円一時償却です。そのときに3億円分の再投資準備金を取崩します。取崩益が生じます。それと一時償却を相殺することになります。

この機械や建物はいきなり償却済みなので、その後の減価償却費がなくなります。つまり準備金は取り崩さず放置すればいいのですが、詳細は不明です。

法人ゼロの対象法人


かなり思い切った制度です。被災地復興支援が第一ですが、税務メリットを考えれば様々なことが考えられます。被災地の工場を分社して別会社にし、そこに利益を集中させることでかなりのメリットを得ることができます。被災地特区に会社や工場を新設してそこに収益力のある事業を移すことも可能です。

この制度は「被災地における投資促進、雇用促進の観点から、東日本大震災により多数の被災者が離職を余儀なくされ又は生産基盤の著しい被害を受けた地域を有する認定地方公共団体が設置する復興産業集積区域内における新規立地新設企業の立上げを支援するため」の制度です。

つまり被災地での投資促進や雇用促進に寄与すれば様々なケースで適用可能かもしれません。

詳細未定ながら対象は次の法人です。この条件を満たすように法人を新設して運営します。

・被災者5人以上雇用、給与等総額1,000 万円以上

・認定復興推進計画(自治体が今後策定。雇用確保寄与・建築物建築・賃貸住宅供給等も対象の可能性)記載事業のみを行う

・復興産業集積区域内に本店

・積立てを行う事業年度に区域外に事業所等を保有しない

・指定事業年度に事業用のために取得等をした機械建物等の取得価額が3 億円以上(中小法人3,000 万円以上)

特区はどのような地域か


特区について仙台市全域といった指定ではなく、著しい被害があったところに限定して指定する方向のようです。次は政府税制調査会の記者会見からです。

「例えば仙台市というのはいわゆる津波区域も含んだ自治体でございますが、仙台市の中枢部分、市街地域、旧市街地部分は何ら被害を受けておりません。…本当の誘導したい地域に集積をしていただけるように指定をしていただきたいということです。」「津波とは限りませんけれども、基本的にそういう著しい被害があったところと考えております。」



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