事業用買換廃止同様




2012年度税制改正…事業用買換廃止同様・国外財産申告義務



2011年12月12日 第860号

事業用買換は廃止同様


事業用資産買換特例は24年1月から3年延長となりましたが、地主さんには廃止同様です。不動産需要拡大目的税制でもありましたがその目的は消えました。

従来は10年超所有資産譲渡ならどの土地も買換対象でしたが、買換土地を「事務所等の一定の建築物等の敷地の用に供されているもののうちその面積が300u以上のものに限定」します。


既存の買換特例に「事務所もしくは事業所で政令に定めるものとして使用されている建物」との規定があり、具体的には「事務所・工場・作業所・研究所・営業所・倉庫等」で、住宅・店舗は対象外。今改正の「事務所等」の詳細は不明ですが同じではないでしょうか。賃貸マンション敷地は対象外でしょう。対象となる「事務所等」の敷地でも300u未満なら対象外です。

旧工場店舗・駐車場・貸宅地・農地等を売却し一棟賃貸マンションを購入する事例が多いのですが土地は対象外。相続税対策を意識し都市部で小規模賃貸事務所ビル購入の事例も目立ちますが300u未満なら対象外です。

建物は従来通り買換対象です。しかし買換だと償却費が激減で長期的に税務メリットなしです。

事業会社の事業所移転等には使えても、地主さんによる不動産賃貸目的での賃貸物件取得では廃止とほぼ同様と言えます。


国外財産の申告義務


毎年12月末現在で価額(時価又は見積価額)合計額5000万円超の国外財産を保有する個人は、その財産内訳を翌年の確定申告期(3月15日)に税務署に申告義務です(平成26年提出分から)。

この5000万円とは相続税の基礎控除を念頭に置いた金額です。

所得税の税務調査で国外財産が申告漏れとなり、生前にこの申告がされてなければ過少申告加算税等で税率5%加算です。

固定資産税負担調整の見直し


固定資産税は平成6年に土地評価額を全国平均3.9倍に引き上げて以来、激変緩和措置つまり「少しずつ引き上げ」が続き、されにその激変緩和措置の緩和措置が設けられ、一般人が電卓で税額計算をすることが困難な複雑怪奇な税制となっています。

激変緩和措置の緩和措置(据置措置)の一部を住宅用地で廃止です。その廃止について2年間は新たな緩和措置を設けます。

現行の据置措置で本来税額の80%が課税上限になっています。

この緩和措置が廃止です。個別差が大きいものの、3年間で2割程増税のところも多いでしょう。


なお住宅用地の6分の1軽減を4分の1にする案、新築住宅の2分の1軽減につきアパート除外案もでていましたが見送りです。

高所得給与・役員退職金増税


給与所得控除は給与収入増に比例し青天井で増加します。それを年収1500万円の245万円を上限に以上は245万円で打ち止め (25年所得から)。年収2000万なら年11万円、3000万円で38万円の所得税住民税増税です。

退職金は控除後の2分の1に課税つまり税額は給与比で2分の1です。毎月の役員報酬を減らし退職金でドカンが節税策です。

勤続5年以内の会社役員の退職金は2分の1課税から通常通り課税へ改正で2倍への増税です。

大企業では従業員としては退職して役員就任します。もし5年内で退任なら役員退職金が増税の対象です。(25年所得から)

その他の改正項目

一定の山林につき相続税納税猶予制度新設、農地同様です。

相続税の連帯納付義務(ある相続人の滞納税金を他の相続人から徴収する制度)は現行無期限ですが、5年経過等で解除。

居住用買換特例の譲渡価額制限が上限2億円から1.5億円に引下げ(増税)です(24年1月から)。

省エネ・耐震住宅なら住宅取得資金贈与の限度額500万円増。

現行の住宅ローン控除は一般に比べ長期優良住宅は優遇されます。24年創設の認定省エネ住宅も同様に優遇となります。

税制改正案が3月国会通過するか不明。国会次第で与野党協議での見直しの可能性あります。


事業用資産買換特例は2011年12月末廃止の可能性あり2011年10月17日 第853号




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