国外財産調書で国外資産を毎年申告せよ




2012年度税制改正…国外財産調書で国外資産を毎年申告せよ



2011年12月19日 第861号

海外へ飛び出すお金


シンガポール、オーストラリア等には投資永住権制度があります。香港なら650万香港ドル(6500万円)を7年間香港に投資すれば永住権です。国籍でなく永住権ですが出入国自由です。

相続税がない国も多く「お金を持ってくれば優遇しますよ」との当然の政策を行われます。

日本は高税金で低金利の追い出し政策です。人もお金もそんな国から海外に飛び出します。

すると日本の国税庁は飛び出すお金を捕まえようとします。

日本国籍なら生前5年間に渡り親子で海外居住でない限り全海外財産が相続税課税対象です。

「国内居住者について海外金融資産の運用益発生が見込まれるものの利子所得等の申告が無かったことから外国税務当局に情報交換要請を行い海外金融口座の情報を入手した。」といった事例を公開して「海外に隠してもバレるんだぞ」と凄みます。

日本の依頼で外国税務当局が調べます。また外国税務当局からの利子配当等自動的情報受入は約12万3千件(22年度)です。

外国税務当局との情報交換を広げます。香港(23年8月)ケイマン諸島(同11月)との租税条約締結、シンガポール(22年7月)マレーシア(同12月)との租税条約改定、さらに情報交換規定のためにスイスとも租税条約改定予定です。(国税庁資料より)

海外資産を毎年申告せよ


そんな背景から、平成24年度税制改正で「海外資産を毎年申告せよ」です。政府税制改正大綱からそのまま抜き出します。

「国外財産調書の提出…

その年の12月31日において価額の合計額が5千万円を超える国外に所在する財産(以下「国外財産」といいます)を有する居住者は、当該財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した調書(以下「国外財産調書」といいます)を、翌年3月15日までに税務署長に提出しなければならないこととします。

(注)財産の評価については、原則として「時価」とします。ただし「見積価額」とすることもできることとします。」


改正が国会通過すれば平成25年12月31日現在の財産から適用。

税務調査対象で罰則あり


確定申告に際しては所得2千万円超の人は財産債務明細書の提出が義務付けられており、全財産の明細を申告します。

税務署の書き方見本通り記載すると極めて詳細になりますが、財産債務明細書に罰則規定はなく、出せばいいだけの書類です。

将来の相続税の税務調査で使われることにもなり、極めて大雑把に記載して提出するのが普通です。ただし提出しないと税務署から必ず督促がきます。

「国外財産調書」はこの明細書の国外財産専用版です。3月15日提出なので確定申告書添付書類のようになるのでしょう。

既存の財産債務明細書は所得2千万円が基準なので税務署側から見て提出義務の有無が明確ですが、国外財産調書は国外財産5千万円が基準なので誰に提出義務があるかが税務署側には不明です。また所得ゼロでも国外財産があれば提出義務です。

財産債務明細書に罰則規定はありませんが、国外財産調書には税務署に質問検査権があり、税務調査の対象とされ、また不提出虚偽記載には1年以下の懲役または50万円以下の罰金です。


政府税制調査会ではこの5000万円について相続税基礎控除を勘案した金額と説明されており、相続税逃れ防止策でもあります。

国外財産調書に記載のない国外財産による利子配当その他所得税の申告漏れには過少申告加算税(申告漏税額の10%か15%)や無申告加算税(15%か20%)が5%加増されます。逆に記載されていた場合は5%減です。

さて「国外財産」とはどう定義されるのか。現行の相続税法での財産所在地の判定基準です。

不動産なら所在地なので明確。銀行預金は預金をした支店営業所の所在地、株式については株式発行法人の本店又は主たる事務所の所在地で判定です。





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