給与所得は年収1500万円超なら増税




2012年度税制改正…給与所得は年収1500万円超なら増税



2011年12月26日 第862号

年収1500万円超は増税へ


給与所得への増税です。

給与所得は年収額から給与所得控除額を差し引いた金額が課税対象です。年収1000万円での給与所得控除額は220万円で差し引き780万円が課税対象です。

この給与所得控除は「サラリーマンの必要経費」といわれます。つまりスーツ代や仕事関連の新聞代といったところです。

給与所得控除額は年収300万円なら108万円、年収600万円で174万円、1000万円で220万円、1500万円で245万円です。

今回の増税は年収1500万円までは対象外です。

年収1500万円超での給与所得控除額は収入金額の5%づつ増えていきます。現状は年収2000万円なら270万円、年収3000万円で320万円、年収5000万円で420万円、1億円で670万円です。

年収1500万円では245万円です。2012年度税制改正により年収1500万円超の場合には一律245万円となります。年収3000万円なら現行320万円の給与所得控除が245万円に下がり、差額が75万円の課税所得増となります。課税所得(配偶者控除や医療費控除等控除後の金額)が1800万円超だと所得税住民税の最高税率は50%ですから、75万円×税率50%=37.5万円の増税となります。増税に合わせ源泉徴収税額も増額改訂されますから、12ケ月で割って月の手取り額が約3万円程減るでしょう。

配偶者控除や医療費控除等の額が200万円との前提で計算すると給与年収が約2500万円までなら所得税住民税の適用税率は43%で、約2500万円を超えた部分は50%になります。

年収2500万円以下の人は「(年収額−1500万円)×5%×43%」が増税目安額、2500万円超の場合は「(年収−1500万円)×5%×50%」が増税目安額です。

これは
年収1500万円超部分の5%相当の給与所得控除減額によりその分の課税対象が増えそこに適用税率を乗じる意味です。

計算をすると年収1600万円なら年2万円増税、1800万円なら6万円、2000万円なら11万円、2500万円で22万円、3000万円で38万円、5000万円で88万円、1億円で213万円の増税です。

2013年の所得税から適用です。

当初案(2011年改正当初案)では取締役等で年収2000万円超狙い撃ち付きの更に厳しい増税策でしたがそこは削除されました。

11月の与野党合意で野党の反対で2011年度税制改正では見送りとされました。

見送り増税案から取締役狙い撃ち部分を削除し改めて2012年度税制改正案としたものです。

控除額に上限設定するだけの当案なら野党も異論はないようですが、先行きは国会次第です。

退職金課税も増税です


退職金は退職所得として受取額から一定額控除後の2分の1に課税されます。

お役人が天下りを繰り返し、数年ごとの高額退職金を受け取り、それが2分の1課税で済むのはけしからん…で始まった議論ではなかったでしょうか?。

税法上で「天下りお役人限定」と定義できず、株式会社等の取締役等のすべてを対象として勤続期間5年以下であれば2分の1課税でなく全額課税となります。

とばっちりは民間企業で長年働き頑張って取締役になった人です。取締役就任に際しては従業員を退職し従業員期間の退職金を受け取ってから取締役に就任することが多いでしょう。

この場合で、取締役としての5年以内で退任ならその役員退職金への所得税住民税は2分の1課税でなく全額課税です。


外資系のディーラー等一部の高所得者は賞与等の一部を将来の退職金にすることを自ら選べるようです。例えば、その年の賞与5000万円のうち3000万円を退職時の退職金に回します。

賞与ならその3000万円も給与所得で最高税率50%、退職時の退職金なら2分の1課税です。

そのディーラー等が取締役等でなければ改正の対象ではないので従来通り2分の1課税です。

2013年の所得税から適用です。



cats_back.gif





バードレポートとは


 
clip_blue_1.gif




前号

次号


関連する項目
相続税対策申告
譲渡税買換特例
住宅税制住宅減税
税制改正

このレポートと同じ年分リスト
2011年リスト




あんしん生命資料請求
  • 使わなかったら払った保険料が全額戻ってくる医療保険

保険ショップインフォ
  • 地域から探す
  • 保険ショップの使い倒し方

保険ショップ


バードレポート

Google
Web検索
当サイト検索

バードレポート項目別
不動産ビジネス手法
不動産賃貸経営
不動産と金融会計
定期借地権定期借家
不動産証券化
債務整理と企業再生
不良債権処理
債務処理の税務
相続税対策申告
路線価評価相続評価
物納と相続税調査
譲渡税買換特例
住宅税制住宅減税
固定資産税
税制改正
その他不動産税制
その他税制
相続対策と遺産分割
生命保険
その他不動産関連
その他
トピックス版・年別リスト
カネボウ劇場
発行元情報

バードレポート発行順
発行年順リスト
clip_blue_1.gif
clip_blue_3.gif