消費税の社会保障財源化




消費税の社会保障財源化とは・税制改正案は何が成立するか



2012年1月9日 第864号

消費税は社会保障財源化


社会保障・税一体改革素案には「消費税収についてはその使途を明確にし官の肥大化には使わず全てを国民に還元し社会保障財源化します。」とあります。

Aさんは残業代を居酒屋飲み代の財源化します。(居酒屋に社会保障を重ねる非常識はお笑いいただき、「子供の教育費」等と適当に読み替えて下さい。)

残業代は居酒屋飲み代の財源に限定します。ただ飲み代はお会計するまでは幾らなのか不明ですし、新年会等の外部事情もあり、多少の超過(社会保障自然増)はやむなしとしました。

不況の中で基本給は増えませんが、飲み代の超過分が生じ、やむを得ず基本給部分から払いました。しかし、そのため月末には生活費が不足してしまい、サラ金(国債増発)でしのぎます。

「『カネに色目はない』……いずれにせよ、それだけのことであり、(消費税の)福祉目的税という措置は無意味なものだ。(週刊ダイヤモンド2010.4.3. 野口悠紀雄早稲田大学教授)」

そこで、居酒屋飲み代は残業代を超えないようにすると固く決心します。最初は居酒屋を我慢します。やがて幾ら飲んでも問題ないことに気が付きます。飲み代を残業代に合わせるのではなく、残業代を飲み代に合わせるのです。飲み代が増えたら(社会保障自然増)は残業を増やせばいい(消費税率アップ)だけ。飲みたければ自主的に夜中まで残業します。いつか身体を壊し残業もできなくなりそうですが。

社会保障費増大は消費税率の自動的アップにつながります。

「(消費税の)福祉目的税化とは、実は財政当局の利益のための措置なのである。その本当の目的は、自動増税を可能にすることだ。……福祉目的税化とは議会政治の自殺行為である。

『官僚支配の排除』は、こうした巧妙なトリックを見抜くことなのである。(前書)」


消費税率は5%から10%、とりあえず残業時間を倍にして飲み代を確保することにしました。

税制改正は成立するのか


平成23年度(昨年度)税制改正の当初案は、(1)法人税減税(2)給与所得退職金増税(3)相続税増税の3つを大きなテーマとして22年12月に決定されました。

23年3月末の国会通過を目指しましたが震災で中断。23年3月末は3月末期限の時限特例の3ケ月延長だけを行いました。

3ケ月延長後の6月になり与野党間で議論のない改正項目だけにつき平成23年度税制改正として国会通過させます。議論のある(1)(2)(3)は先送りしました。

11月に「法人税課税…以外は今改正から削除」との民自公の3党合意が成立し、(1)の法人税減税について復興増税とともに国会通過させます。ここまでは与野党合意が成立したものです。

12月10日に平成24年度税制改正大綱決定です。野党への配慮から修正した (2)の給与所得退職金増税も含みます。各新聞(当レポートも含め)は「平成24年度税制改正決定」と報じました。

でもこれは間違い。「民主党だけは確実に賛成する平成24年度税制改正案」決定です。修正したとはいえわずか1ケ月前の3党合意で「そんなの削除」とされた(2)が入っているのです。

野党の裏合意がないなら野党の賛否は不明で、税制改正決定と言ってもその程度のものです。

さて12月29日に社会保障・税一体改革素案が決定。年末ぎりぎりまでよく頑張りはしました。

消費税引上げに、積み残しの(3)の相続税増税を入れ、所得税最高税率40%を課税所得5千万円超につき45%に引き上げる増税まで押し込みます。野党の対応を考えれば、ドサクサと思える程の思い切った増税案です。

とてもスムーズに進むとは思えない「民主党ぐらいは賛成するかもしれない社会保障・税一体改革の税制改正案」です。

(1)の法人税減税は成立。(2)の給与所得退職金増税は「国会の成り行き次第」で成立か。(3)の相続税増税は消費税の議論にも左右されて「風任せ・運次第」。





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