税制改正




税制改正…税制改正法案が5本も走っています



2012年2月13日 第868号

「税制改正どうなった?」への回答は大変。通常1本の「税制改正」が5本も走っています。

もともとの税制改正


昨年23年3月の国会には平成23年度税制改正法案「所得税法等の一部を改正する法律案」が提出されており通常なら3月末に国会を通過のはずでした。

法人税減税(税率引下げ)・相続税増税(税率引き上げ基礎控除縮小)・所得税増税(高所得者給与所得控除縮小・退職金課税強化)が含まれていました。

しかし東日本大震災で税制改正法案は吹っ飛びます。ただ3月末期日で失効する日切れ法案についてはすべて3ケ月延長し6月末までとしました。

1本目の税制改正


その6月末までに税制法案を国会通過させないといけません。

この税制改正法案は2分割されます。「現下の厳しい経済情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」と「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」です。

前者は与野党で争いのないものだけで、6月30日に国会を通過させました。これが1本目の税制改正です。ただここで幾つかの事業用買換特例が廃止縮小がされています。

2本目の税制改正


後者は野党の反対もあり簡単には進みません。11月の与野党協議で、相続税増税・所得税増税を削除して法人税減税を残し、その他課税手続き規定改正を織り込み、11月30日に国会通過させます。これが2本目の税制改正。法人実効税率が40.69%から35.64%に下がり、法人税減税は7800億円規模となりました。

3本目の税制改正


「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(復興財源確保法)です。

24年度から3年間は法人税額の10%上乗せ、25年から25年間は所得税額の2.1%上乗せです。

これが3本目の税制改正。2本目と同時に11月30日に国会通過。

法人税上乗せ額は年間7800億円です。2本目の税制改正による法人税減税7800億円と同額を3年間は復興財源増税とします。

4本目の税制改正


平成23年12月16日の平成24年度税制大綱が決定しました。

2本目の税制改正の与野党協議で先送りした所得税増税がここに入れられました。高所得者給与所得控除縮小です。野党を意識して当初案では緩和されたものの給与年収1500万円超は増税です。任期5年以内の取締役への退職金への課税強化です。9号買換課税強化もここです。

これが平成24年度税制改正法案という4本目の税制改正で、「租税特別措置法等の一部を改正する法律案」として国会に法案提出済みです。一般にはこれを「平成24年度税制改正」と呼び通常は3月末に国会通過です。

所得税増税は2本目の税制改正で、野党の反対で削除されたものです。ねじれ国会での政治の迷走で成り行き次第です。

5本目の税制改正


「社会保障・税一体改革素案」です。3月国会提出を目指しています。これが5本目の税制改正です。平成26年4月に消費税率8%、27年10月に10%です。

この案に相続税増税が入ってきています。

基礎控除を現行の5000万円から3000万円へ切り下げ、更に相続税の最高税率を50%から55%に引き上げます。

平成22年改正の相続税小規模宅地増税で、都市部の相続税大増税が進んでおり、この基礎控除切り下げとが重なると東京では普通の住宅地でも相続税パニックが発生するでしょう。

ただし民主党の党内事情とねじれ国会とが組み合わさって、この5本目の税制改正の行方は風任せとなっています。

一般大衆に対して消費税増税を進めるためには富裕層対象の相続税増税は必須なのでしょう。

相続税増税は消費税増税のための生贄となりそうです。



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