マイナンバー制度という名の国民総背番号




マイナンバー制度という名の国民総背番号2015年運用開始?



2012年3月12日 第872号

「国民総背番号制度」には反発しても「マイナンバー制度」と言われると、まあいいか…。

ネーミングの妙です。2月14日に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が国会提出されました。通称「マイナンバー法」。本文に「マイナンバー」なる言葉はなく通称「国民総背番号法」でもいいのですが…。


同時に「…この法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」で、多くの関連法を一括改正します。租税特別措置法・国税通則法・所得税法・国民年金法・商業登記法・住民基本台帳法等広範に渡ります。

源泉徴収票その他税務署書類提出や国外送金等の支払調書等に個人番号(マイナンバー)の記入が義務付けられるのです。

住民票には番号のようなものが見当たらなくても、役所内部では一人一人に11桁の「住民票コード」番号が振られており、このコードを変換した番号が個人番号として通知されます。

確定申告書に配偶者控除欄に配偶者の個人番号を記載することになるでしょう。税務署端末にその番号を入れれば配偶者の調書データ確認ができ、当然に自動照合もなされるのでしょう

株式等の売買には個人番号が必要になり、その記録は着実に課税側に蓄積されていきます。

預金口座等をつくるなら免許証等の身分証明書の他に個人番号が必要となります。


また各個人の申請で有効期限のある写真付きの個人番号ICチップカードが交付されます。…運転免許証更新のような作業を各個人がするのでしょうか?

そして金融機関等については税務署へ提出の調書等に顧客の個人番号記入が強制されます。

法律には「個人番号利用事務実施者」と「個人番号関係事務実施者」が規定されて、銀行や保険会社は後者です。前者の「利用…者」とは税務署や社会保険事務所等の機関です。

つまり金融機関等は「関係…者」とされ個人番号を国民から税務署等へ取り次ぐための役所の手足であり、「利用…者」として利用するのは税務署等です。
例外として激甚災害時に限り銀行や保険会社はこの個人番号を利用しての出金等が可能です。

金融機関は既存客からも個人番号を取得しないといけません。その際に再度本人確認が必要で、膨大な事務が予想されます。

そして金融機関は個人番号を機密性があるものとして他の個人情報と一緒にデータ処理してはいけないことになっています。

法人番号は国税庁が


個人番号だけでなく法人番号も振られます。個人番号は総務省が担当ですが法人番号は国税庁です。個人番号は秘密扱いされますが、法人番号はオープンで、商業登記簿に記載され、第三者からも確認できます。

同一住所に似たような名称の多数の法人登記、会社分割合併、移転を繰り返し税務署目くらまし…は困難になるのでしょう。


2012年通常国会通過、2015年利用開始を目指しています。また年金・雇用保険・医療保険・生活保護・日本育英会奨学金・公営住宅入居管理等での利用も検討され、医療等分野については2013年に別法案提出予定です。

商業登記簿に国税庁が法人番号を打ち込むのですから登記システムに国税庁が介入します。

いつかは不動産登記にも個人番号が必要となり、預金も不動産も所得も扶養家族も健康保険での健康状態も相続税申告漏れも一元管理されるのでしょう。

未来の確定申告は

消費税増税での低所得への税払戻しである給付付き税額控除に必要だからと言われます。

将来はメリットもありそうです。免許証無い人でも身分証明書・「消えた年金」問題が起こりにくい・病歴投薬履歴で問診票不要・調書等不要の確定申告。

韓国の「記入済み申告制度」は勤務先銀行等からの情報を基に所得・源泉税額・扶養等が事前に記された手間いらず電子申告書が税務署から提示されます。



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