固定資産税課税台帳縦覧




固定資産税課税台帳縦覧・路線図閲覧・他物件評価額閲覧



2012年4月16日 第877号

今年は3年に一度の固定資産税評価額評価替えの年です。固定資産税課税台帳の縦覧中です。

「縦覧」とは「自由に見ること (大辞林)」。自分の土地建物の新評価額を縦覧しましょう。

縦覧期限は5月1日又は5月末までの市町村が多いようです。東京23区は7月2日までです。

ある都税事務所での縦覧は…


地番・家屋番号を申請書に記載します。印鑑と免許証等、本人以外なら委任状が必要です。

役所の担当者が平成24年度の名寄帳(所有者別所有物件一覧)を出力し渡してくれます。

普段は有料(300円)の名寄帳に「閲覧用」のゴム印を押し無料で渡されます。これが「縦覧」。

そこに記載された新評価額が時価より高ければ固定資産評価委員会に審査の申出をできます。

申出の期限は固定資産税の納税通知書を交付日(市長村により4月1日から6月)から60日です。


相続税申告での相続税評価額は相続税申告期限にかかわらず税務署と争えますが、固定資産税評価額については3年に一回のこの時だけ争えます。

次に路線価図を見ましょう。


相続税の路線価は税務署(国)が定めますが、固定資産税評価額の路線価はそれとは別のもので市町村が定めます。3年ごとなので新評価額は3年間の地価変動を織り込んでいます。

なお「全国地価マップ」というサイトで固定資産税評価額の路線価図が見られます。

路線価図上の全ての路線価に5ケタの番号が振られていました。別の冊子にはその番号対応の数字が割り振られています。該当番号は「0.996」でした。路線価が200,000円とすると、平成24年の固定資産税評価額は200,000×0.996=199,200円を基にして計算しています。

これは平成23年1月1日から半年間の不動産価格下落値です。

固定資産税路線価は公示価格の70%水準(相続税路線価は80%)です。平成23年1月1日時点の公示価格を基に平成24年路線価図を作成します。ただし平成23年7月1日時点の基準地価がそれより下落したために、その下落幅6ケ月分の修正を行ないその修正値が「0.996」です。

全路線価に0.1%単位の修正値が割り振られていました。

相続税路線価に比べ固定資産税路線はかなり詳細に作られます。相続税路線価が付されていない行き止まり私道にも路線価が付され、状況により同じ道路の右左で別の路線価が付されることも多くあります。

相続税路線価は相続税申告用の評価ですが、納税者は路線価での申告は強制されずに任意の申告が可能です。だから大雑把。

固定資産税は市町村が一方的に賦課課税するための評価で、結果的に納税者に路線価を強制するから詳細。また全土地を評価せざるをえないから詳細です。

だから私道沿い等の価格目安として固定資産税路線価は使える数字です。70%で割り戻せば前年公示価格水準となります。


次に他物件の評価額を見ます。


他人所有の他物件の評価額と比べなくては評価額が高いか安いか分かりません。物件所在と同一市区町村内の他物件の評価額を閲覧することができます。

この閲覧専用の帳簿が用意されていました。所有者欄はなく、地番・家屋番号と評価額だけの帳簿です。役所の担当者が目の前に張り付いて監視しますが、気にせずに、法務局の公図を片手に興味ある土地評価額をチェックし書き写します。所有者欄はなくても面積と評価額情報を一気に取得できます。担当者によるとこの閲覧に来る人はほとんどいないとのことです。


このように物件の評価額を確認します。問題となるのは広大地や道路付けに難ある土地に多く、また住宅用地の固定資産税は6分の1に減額されますが、本来減額になる集合住宅専用駐車場が青空駐車場扱いで課税されるミスもあります。建物評価についても類似建物と比較してみましょう。建物評価は相続税課税額に直結してしまう問題です。


他人の土地建物でも固定資産税の評価額を堂々と閲覧できる2003年5月19日 第448号




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