相続財産と子の債権者




親の相続財産を子の債権者から守るためには子が相続放棄



2012年5月7日 第879号

相続人は子Aと子Bです。Aは多額の借金があります。債権者はAが財産相続する見込みにかけて貸し込みました。債権者は回収できるのでしょうか。

遺産分割は債権者に負ける


親が多額の財産を残して亡くなります。親の財産はABの遺産分割協議により財産分けされます。民法は法定相続分を定めており、AB各2分の1ですが、合意すればそれを無視できます。

Aは「俺が相続すると債権者に取られるから」と「全財産をBが相続」との遺産分割協議書としてBが全てを相続しました。

債権者は怒り心頭。「相続財産を期待して貸してやったのに、なんで何も取らなかったんだ。」

債権者に何ができるのでしょうか。詐害行為取消権です。

「債権者は債務者が債権者を害することを知ってした法律行為の取消しを裁判所に請求することができる(民法424条)」

「債権者を害する目的で、何も相続しない分割をした」として債権者は裁判所に対して遺産分割協議の取消しを求めます。

最高裁(平成11.6.11.)は債権者の訴えを認めます。

相続開始の瞬間に相続財産の所有権は相続人共有に移ると法的には考えます。遺産分割協議はその共有状態を調整し確定させる行為です。Aは相続開始の瞬間に財産を取得済みなのです。遺産分割協議でそれをナシにするという行為は自分の財産を減らす詐害行為です。


なお遺産分割協議で「私は財産いらない」と決めたことで「相続放棄した」と考える人もいますが、これは法律上の相続放棄ではなく遺産分割協議です。

法律上の「相続放棄」は最初から相続人にならないことです。

3ケ月以内に裁判所に相続放棄の申述をしなくてはいけません。このケースではこの3ケ月がすでに経過していたので遺産分割協議しかありませんでした。

相続放棄なら債権者に勝てる


Aが3ケ月内に相続放棄の手続きをしたらどうなるのか。

債権者は「債権者を害する目的で相続放棄した」と詐害行為取消しを裁判所に求めます。

最高裁(平成49.9.20.)は、債権者の訴えを退けます。

相続放棄は身分行為、つまり婚姻離婚その他同様に、身分の取得変動についての行為です。

身分行為だから詐害行為取消権の対象外と判じました。


遺産分割は「財産不要だ」との財産行為、放棄は「相続人にならない」との身分行為。相続人でないのだから最初から財産を取得できません。財産上の結果は同じでも法律上は違います。

遺言でも債権者に勝てる


Aの借金を心配した親が遺言を残します。「全財産をBに相続させる。」遺言なのでAは何をせずとも何も取得しません。

当事者でない親の遺言につきAの債権者が取消しを求めることなどできるはずもありません。


Aには遺留分減殺請求権があります。親は法定相続分を無視して遺言で自由に財産分配を決められますが、相続人は自分の財産が極めて少なければ遺留分減殺請求権として法定相続分の半分まで請求できます。ただし権利行使するか否かはAの任意です。Aは権利行使しません。

債権者はAに代位して遺留分減殺請求をしました。

債権者は債務者に代わり権利主張できます。債権者代位です。
「債権者は自己の債権を保全するため債務者に属する権利を行使することができる。ただし債務者の一身に専属する権利はこの限りでない(民法423条)」

最高裁(平成13.11.22.)は債権者代位を認めませんでした。

遺留分減殺請求権は相続人の「債務者の一身に専属する権利」に該当するとの理由です。


子の借金でも相続放棄へ


親の財産を子の借金から守ろうとしても遺産分割協議では守れません。相続放棄と遺言なら守れます。遺言がなければ相続放棄となり3ケ月以内です。

親の借金の状態だけで相続放棄とするのではなく、子の借金の状態でも相続放棄を考えます。




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