年収も法人数も全て減少




年収も手取りも法人数も全て減少するビジネス環境下で



2012年5月21日 第881号

給与所得は減り続け


国税庁による給与年収階層別の民間給与実態調査の結果です。

全国 所得階層別 単位万人

給与収入17年22年増減
100万以下
200万以下
300万以下
400万以下
500万以下
600万以下
800万以下
1000万以下
1000万超
356
626
710
772
639
452
496
229
215
361
684
800
823
652
428
439
190
175
6
58
90
51
13
▼25
▼57
▼39
▼40
合計4,4944,55258


高所得層は減少し年収ダウンし、年収200万円超300万円以下層の給与所得者は平成17年の710万人から5年後には800万人へと90万人増加しました。

400万以下
400万超
2,463
2,031
2,668
1,884
205
▼147
合計4,4944,55258


400万円以下全体では205万人増加です。全体に占める400万人以下層の割合は、平成12年51%、17年55%、22年59%です。

1000万円超層は215万人から175万人へと40万人減少です。

新築マンションが年収5倍なら高額物件の買い手は減ります。

大都市の多い東京国税局では


東京局 所得階層別 単位万人

給与収入17年22年増減
100万以下
200万以下
300万以下
400万以下
500万以下
600万以下
800万以下
1000万以下
1000万超
98
143
157
203
195
158
196
106
103
106
175
198
235
217
160
191
90
89
8
32
40
32
22
2
▼5
▼15
▼14
合計1,3591,461102


200-300万円の給与所得者は平成17年の157万人が198万人へと40万人増加です。

また給与所得者全体数が東京国税局で102万人増加しています。職を求めて首都圏に人が集まっているのでしょうか。またパート等の増加なのでしょうか。

400万以下
400万超
601
758
714
747
113
 ▼11
合計1,3591,461102


400万円以下全体は113万人増加。全体に占める400万人以下の割合は、平成12年41%、17年44%、22年49%となっています。

400万円超層は減ってはいいてもそれほどではありません。1000万円超層は14万人減少です。

手取りは減り消費税増税へ


収入が同じままでも手取りは減ります。扶養控除縮小や社会保障負担増など続いています。

厚生年金保険料率は平成16年13.58%から29年18.3%まで小刻み引き上げ中です。また多くの健康保険組合で保険料率を引き上げています。介護保険料の引き上げも続きます。

28年以降にはパートの厚生年金強制加入拡大。夫の扶養控除に収まるよう収入調整し保険料不要でしたが負担強要されます。

これら手取り減少に消費税増税が重なります。このような消費環境下で、今まで通りの価格ややり方のまま、これまで通りのビジネスが続けられるのか…。

企業数も競売件数も減り


平成8年167万社、13年162万社、18年152万社。総務省統計での企業数の推移です。

法人をビジネス対象としたとしてもパイが減り続けます。

不況で増えるはずの競売も金融円滑化法により減少。平成21年5.9万件、22年5.2万件、23年3.7万件。競売ビジネスもパイ減少。ただし円滑化法は25年3月が期限で、そこから競売等のビジネスパイは拡大しそうです。

相続件数は増え相続税も増え


平成12年96万、17年108万、22年120万です。順調にマーケットは拡大しています。これは国税庁資料での全国死亡者数です。

相続税と関係ない世帯であっても相続手続きは必須です。相続関連ビジネスは急拡大します。

相続税申告件数は平成12年4.8万人、17年4.5万人、22年5.0万人。路線価は下がっても小規模宅地増税での増加でしょう。

消費税増税が決まれば、相続税の基礎控除縮小による大増税も同時に決まるはずで、東京等では相続税パニックでしょう。

高齢者マーケットや相続対策マーケットは拡大します。

親からの遺産や贈与資金があれば年収5倍を無視した高額マンション需要もあります。



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