相続開始年分の贈与は相続税




相続争いメガトン級の劇薬…相続開始年分の贈与は相続税



2012年6月25日 第886号

贈与税法という法律はありません。贈与税の詳細は相続税法の中で規定されています。

親から子への財産移転は相続税が原則で、贈与による相続税逃れを防ぐために、相続税法で贈与税を定めているのです。

相続税逃れ防止のための贈与税なので、相続税よりグンと高い税率になっているのです。

「この土地は長男に、この土地は二男に」…と財産分けを考えます。遺言で財産分けをするよりも、生前に贈与で財産分けを済ませばスッキリします。

でもそうできません。理由は色々ありますが、大きな理由は贈与税だと税率が高いことです。


だから贈与ではなく遺言にします。遺言での移転なら贈与税でなく相続税です。やむをえず、贈与ではなく遺言で、財産移転をさせようとするのです。

相続開始直前の贈与


贈与税率は高いのですが、それでも税率を意識すれば相続直前まで贈与続けることで税負担を減らすことは可能です。

そこで相続開始前3年間の贈与は相続税で再計算させられます。相続開始前3年間の贈与は贈与税を払ったとしても相続税で強制再計算するのです。

3年間で1000万円の贈与を受けて300万円の贈与税を払っていたら、相続の課税対象財産に1000万円を加算し、算出相続税から300万円を差し引きます。つまり贈与税は相続税の一部として計算するのです。 

相続開始前3年間の贈与のうち、特に相続開始年分の贈与 (相続開始直前の贈与)は考え方は同じでも手続きは違います。

一旦贈与税の申告納税をしてから相続税課税対象にその贈与額を加算し相続税額から贈与税額を差し引くのが本来でしょう。

でもそれでは手続きが面倒です。そこで相続開始年分の贈与に限って贈与税申告不要で、いきなり相続税の課税対象に加えます。結果は同様になります。


贈与登記しても税金は相続税


これは税法上だけです。民法上では亡くなる前日の贈与でも贈与は贈与です。不動産なら所有権移転登記できます。

亡くなる前に贈与してしまえば、それは相続財産ではなくなります。財産目録にはでてきません。相続人間の遺産分割協議を財産目録に記された財産を基準に財産分け協議を行うことも多いでしょう。しかし、その財産目録には載らないのです。

つまり相続開始年分の贈与なら、課税は贈与税ではなく相続税で済むので、大胆な生前贈与が可能になってくるのです。

一番の効果は「他の相続人に分からないかもしれない」。もちろん「あの土地はどうしたの?」と他の相続人から問われるかもしれません。相続税申告書には贈与財産も書き入れるのでここでバレルかもしれません。

二番目の効果は、登記してしまえば他の相続人にとり登記を戻すハードルは高く面倒なこと。「バレ元で贈与してしまう。バレ元で所有権移転の贈与登記をしてしまう。」ということです。


遺留分減殺請求などは想定内としましょう。いったん所有権移転をしてしまえば他の相続人(等)との喧嘩では強い立場です。

相続回復請求…本来は相続財産だから贈与はなかったことにして戻せ・遺留分減殺請求…贈与で遺留分侵害されているのでよこせ…との喧嘩も生じますが、そんな争いは想定内の前提です。

贈与にしたことでの余分な負担は、登免税や取得税が高いこと、小規模宅地や債務控除等の相続税の制度が使えないこと。

これら覚悟の上での相続開始年分贈与はメガトン級劇薬です。

ただ失敗するとメガトン級最悪の事態が待っています。最大の失敗は「幸せなことに長生き」です。幸せなことに長生きし贈与年の翌年の相続になってしまうと贈与税申告義務が生じます。


また遺産分割協議の結果として相続財産を全く取得しないとなれば相続開始年分の贈与であっても、相続税ではなくて、単純な贈与税となってしまい、多額の税負担となってしまいます。



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