子の借金を親が弁済した時の相続税




子の借金を親が弁済した時の求償権への相続税対策



2012年7月2日 第887号

子の借金を親が面倒をみます。破綻状況の子の借金1億円を親の土地売却で弁済をします。

親が子の保証人、あるいは親の土地が担保(つまり親の物上保証)なら、親の土地売却では保証債務履行として譲渡税非課税との特例があります。

保証人でなければ通常の譲渡税の課税になってしまいます。なお破綻状況で特例適用のために売却直前にあわてて保証したのでは非課税特例は使えません。

譲渡税の課税非課税はともかくも、親が土地売却により1億円で子の債務弁済をしました。

譲渡税は親への課税問題です。子に対する課税はどうなるでしょうか。子への課税は別の問題です。親は子のために1億円の弁済をしました。子は1億円の利益を受けているのです。

弁済利益は贈与とみなす

「対価を支払わないで第三者のためにする債務の弁済による利益を受けた場合…弁済があった時に…弁済による利益を受けた者が…債務の金額を…弁済をした者から贈与により取得したものとみなす。(相続税法8条)」

との規定があります。


つまり親から子への1億円贈与税課税が原則なのです。ただ、税務署は1億円の贈与税支払え、なんて言ってはこないでしょう。

贈与税は5000万円近くになります。借金が払えないのに贈与税5000万円が払えるはずありません。理屈の上では連帯納付義務として、子が払えない贈与税について、贈与した親に対し贈与税を請求できますが、あまりにむごく税務署としてもそこまではしたくないでしょう。

だから普通ならこの贈与税の指摘は余りされないようです。

求償権は相続財産?


注意すべきは親が資産家の場合です。大口資産家について税務署側では一般とは別管理していて様々な資料を長期間収集保管しています。その資産家が亡くなったときの相続税税務調査でその資料が使われます。

ずっと将来。親が亡くなり、相続税の税務調査です。「あの時の1億円はどうしましたか?」

親が子の借金1億円を債権者に弁済すると、債権者の債権1億円は親に移転し、親は子に対して貸付債権1億円を有します。これを求償権といいます。そして、この求償権という財産に相続税課税しようとするのです。

上の規定では「贈与により取得したものとみなす」のだから贈与でもらったとされ、その贈与税は時効…と主張し争います。

しかし「実際に贈与税課税はされていないのですし、求償権1億円が存在し、1億円の相続税申告漏れです。」と切り返されます。そしてもし贈与税の時効(6年)の前なら面倒になります。


譲渡税での保証債務履行非課税特例を使った場合は税務署側は譲渡所得の申告書内訳で事情を把握していますのでこの展開になります。また特例を使わなくても過去の不動産売却時の資金移動を調べれば分かります。

債務免除を忘れない


しっかり債務免除手続きをしておかないといけないのです。

上の相続税8条に続きがあります。…弁済困難な金額について免除を受けていればその部分は贈与に当たらない…。親が返済免除とすればその免除で贈与税の心配不要となり、その上、免除により求償権は消えます。

この規定があるので積極的には贈与課税しないのでしょう。


親は1億円弁済時に「1億円の求償権を免除する」との書面を書き残しましょう。その書面があれば税務署の調査官も「そうですか、求償権は免除済みですか…」というしかありません。

法人への求償権への相続税


法人の借金1億円を親等が弁済すると法人に対して求償権が生じます。会社からみて「借入金1億円」等と帳簿に残ることが多いでしょう。この1億円については法人税課税に注意しながら債権放棄や資本への組換等が必須です。放棄等しておかないと、この実態価値のない貸付金1億円が親の相続税課税対象財産となり相続税の心配です。


自分の会社の借金整理土地売却への譲渡税と相続税対策2012年6月11日 第884号





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