鳩山家の贈与税




ロスチャイルド・鳩山・松下・中内各家の贈与税相続税対策



2012年7月16日 第889号 贈与税は相続税より重いといわれます。ただ最高税率はどちらも現状50%です。相続税最高税率が適用される資産家にとっては贈与税でも同じなのです。

相続と贈与には大きな違いがあります。>相続は時期が選べませんが、贈与なら選べます。

相続は時期が選べないので…「1949年ロスチャイルド家パリ分家の当主が亡くなった日、一族が出資している石油会社ロイヤルダッチシェルやダイヤモンド会社デ・ビアス等の大企業の株価が取引所で暴落した。これら株式については死亡日の終値で相続税が算定される。当主が亡くなったのはこの日の未明。相続税を極力安くしようとして一族がこぞって株の売り注文を出したというわけ。(ゴルゴ13「対決!ロックフォード家」のコラムから)」売却株は安値のまま翌日買い戻したのでしょうが現在なら相場操縦で逮捕です。

相場操縦しない・できないなら株価大底時での贈与です。

鳩山家ブリヂストン株式贈与


鳩山由紀夫・邦夫氏兄弟が各ブリヂストン株100万株(6月29日時点で18億円)・ブリヂストンの資産管理会社「永坂産業」株式・不動産・現金24億円で計40億円超の贈与を昨年母親から受け20億円余の贈与税納税です。

ブリヂストン株式等だけの贈与だと贈与税を金銭納付できません。そこで贈与税相当の現金も一緒に贈与したのでしょう。

なんでこの時期に贈与?


「母は自分が生きている間に贈与し兄弟がどう使うのか見届けたかったのだろう(鳩山邦夫氏)」。そうかもしれませんが、株価水準も大きな要因でしょう。

相続税贈与税課税での、ブリヂストン株式のような上場株式評価額は、相続贈与当日の株価、その月・前月・前々月の平均株価のうち低い金額となります。

昨年は震災と欧州通貨危機とでの2度の株価急落がありました。株価急落日に贈与します。

贈与証を作成し公証人役場で確定日付のハンコを押してもらいます。そして名義変更すればいいのです。

急落日を逃し株価がすでに上昇に転じても前月・前々月の平均株価が使えます。

松下家と中内家の贈与戦略


1989年に松下幸之助氏の孫は幸之助氏の妻むめの氏から松下電器(現パナソニック)株(当時1株2300円)等840億円の贈与を受け贈与税600億円(1株1600円)を納税しました(当時の贈与税率70%)。その後の株価上昇を予想したのでしょう。子でなく孫への一段飛ばし贈与でした。

むめの氏は1994年に亡くなります。この時の株価は1400円です。結果から見れば贈与税ではなく相続税のほうが税負担が少なく済みました。なお現在のパナソニック株式は500円台です。

ダイエーの故中内功氏は1997年に長男長女に対して各6億円余となる田園調布の土地を贈与しました。中内家は当時の土地価格は底値と思ったのでしょう。

かつては相続税贈与税の高額納税者は税務署に公示されました。中内氏の贈与は田園調布を管轄する東京の雪谷税務署で貼り出されて判明しました。しかし現在では公示制度は廃止されています。鳩山氏のケースは政治資金の報告書で判明しました。

非公開会社株式の贈与

鳩山氏の贈与対象となった資産管理会社永坂産業は社員10数人、ブリヂストン株2%(時価300億円)保有する非公開会社です。

非公開会社株式贈与で課税される株価算定では、同業の上場企業の株価平均が勘案されます。勘案されるのは贈与相続のその月・前月・前々月・前年の各株価平均のうち低い株価です。永坂産業の業種は不明ですが、不動産賃貸業とすれば株価平均は平成17年平均789円・22年412円・23年262円と推移しました(各毎月株価平均も国税庁公開)。

つまり株式市場低迷ならば非公開会社の株価も下がり贈与チャンスです。また上場企業と違い「前年」株価平均が使えます。

永坂産業に限らず全ての非公開企業も同様で、いつ贈与するかで贈与税は大きく違います。



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