お墓や祭具への相続税




お墓や祭具への相続税と庭内神し(ていないしんし)課税



2012年7月23日 第890号

ある会社の貸借対照表の固定資産に「墓石」が計上されていました。資産保有せずにリースするとの経営方針でしたが、社員関係者を祀るための会社の墓はリースにできません。墓石は減価償却資産となります。

相続税非課税財産


相続税法では「墓所、霊びょう及び祭具並びにこれらに準ずるもの」は非課税です。

相続後に墓を買えば、それは相続税納税後の資金で購入することになります。しかし相続前に墓を買えばその墓の価格は相続税非課税資産に転じます。相続税からは生前取得が有利です。

祭具も相続税非課税です。つまり仏壇の中は非課税。注目されているのが、黄金の御鈴(おりん)です。18金の御鈴は他の金属製に比べチーンの音の余韻残響が極めて長いのが特徴だそうで、大きなものは数百万円します。純金の線香立て・ろうそく立て・花立て等々もあります。

数千万円する純金の位牌も用意されています。仏具として常用されていれば非課税になります。

 ただし骨とう品や投資対象としての所有は課税となります。

純金の位牌は金価格として計算すると加工料が加わり割高です。では金の延べ棒に戒名を書いて位牌とし常用したら非課税?。どうでしょうかね…。

庭内神しへの相続税課税


さて「墓所、霊びょう」については通達でその敷地土地も非課税だと明記されています。

問題となったのは「庭内神し(ていないしんし)」でした。

「一般に、屋敷内にある神の社や祠等といったご神体を祀り日常礼拝の用に供しているものをいい、ご神体とは不動尊、地蔵尊、道祖神、庚申塔、稲荷等で特定の者又は地域住民等の信仰の対象とされているものをいいます。(国税庁HP)」

広い旧家のお屋敷では庭の一画に設置されていることがよくあります。この庭内神しそのものは相続税法での「これらに準ずるもの」として非課税となっていますが、しかし庭内神しの敷地は非課税ではありません。


東京国税局の研修資料です。

「このような不動尊等は、たとえ敷地の所有者等が先祖代々から祭っているものであっても、敷地の所有者等の意向により、不動尊等を移設等することが可能であるほか、当該土地が第三者に譲渡された場合には、その第三者はその不動尊等を取り壊すことができる。したがって、このような不動尊等の敷地については、評価上の減価要因があると解することは相当でないことから、通常の宅地として、評価通達の定めにより評価する。」

いかにも課税庁らしい発想ですが、そのうちバチが当たるぞ。

庭内神しの敷地450万円


さて572uの自宅敷地に、「稲荷」と「弁財天」を祭ったほこら2基があり、その面積は21uでした。このほこらを含め自宅敷地は周囲を塀等で囲まれており、家族以外はこのほこらを自由に参拝することはできません。

納税者はほこら敷地を課税対象財産として申告した上で、非課税財産だとして還付を求めました。国税不服審判所 (2010年3月1日)は認めませんでした。

裁判所に持ち込まれ、2012年6月21日の東京地裁判決で国税庁にバチが当たりました。庭内神しの敷地について非課税とする判決が確定しました。

国税庁は2012年7月、すぐさま取り扱い変更を通達します。

一定条件をもとに庭内神しの敷地も非課税としたのです。

一定の条件とは、(1)敷地への定着性といった外形(2)建立の経緯目的(3)敷地も一体として日常礼拝の対象か等です。


庭の一部を仕切っての相続税対策目的の庭内神し建立はこれら条件により排除します。

東京地裁判決の例では、コンクリート土台で鳥居や参道もあり、100年前の建立のもので、価格450万円が減額されました。

国税庁は過去申告分も還付対象とし、過去5年内申告分は還付可能です。旧家のお屋敷相続では検討見直しが必要です。



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