団体信用生命保険での告知義務




住宅ローン借り換えでの団体信用生命保険での告知義務



2012年9月10日 第896号

団体信用生命保険の告知義務


Aさんは平成12年に住宅金融公庫から住宅ローンを借り、平成16年3月にY銀行住宅ローン借り換え。平成18年3月に肝細胞ガンにより亡くなります。

Y銀行の住宅ローンは団体信用生命保険(団信)付です。死亡時は、生命保険により借入残高が保険金により清算されます。

ローン申し込みに際して告知書を生命保険会社に出します。

「過去3年以内に下記の病気で…2週間以上にわたり医師の治療(指示・指導を含む)投薬を受けたことがありますか。肝炎・肝硬変・肝機能障害・ガン…」

故意は重過失により事実を告知しない場合には2年以内なら契約解除、2年を超えても告知義務違反が重大なら詐欺として契約解除されます。契約解除されれば保険金はでず住宅ローンは保険金で清算されません。


契約からわずか2年内死亡なので保険会社は調査します。

Aさんは平成5年に慢性B型肝炎との診断を受けたことがあります。平成14年1月に不眠のため病院の脳神経外科等の治療を2週間かけて受け、また消化器内科で診察を受け、医師は慢性肝炎とのメモを残しています。

保険会社側はこれをもって、肝炎は治癒しておらず、平成14年に慢性肝炎進行が見られ、これは悪化すればガンに進展する疾患で、医師は検査結果を伝えたはずで、飲酒禁止と定期的通院検査を勧めたはず。

よって告知義務違反で保険契約解除し、ローン残高は約1000万円は残ったままになりました。

定期的通院検査はしていなかったし飲酒もしており、もし健康に問題と告げられていたら告知義務の必要な借り換えなどしないと相続人側は裁判にします。

判決では、腹部超音波検査等は吐き気の原因等を調べるものにすぎず、肝臓について説明も受けただろうが、指示指導がされたかは判然とせず、その後検査通院もしていない。だから本人が認識していたとまでいえず、故意の告知義務違反と認めることは無理として、保険会社に保険金支払いを求めました。

(盛岡地裁2010.6.11.確定)

団信での告知をナメるな


結果的に保険金は出ました。しかし2年前に不眠からの病院検査の結果からガンについての告知義務違反を問われたのです。

団信だからと言って告知義務をナメてはいけません。保険と思えば健康状態を気にしますが、住宅ローンだと気にしません。しかし団信は生命保険です。このように保険金が拒絶されます。

金利が下がって、借り換えをしたくても健康に不安があれば安易な借り換えは避けます。


住宅ローンの借り換えをしようと思ったなら、過去3年(一般の生命保険なら5年)の健康診断結果と診察歴を検証しましょう。

たとえばこのケースならあと1年3ケ月後のローン申し込みなら検査から3年1ケ月となり、告知が必要な「過去3年内に…」に該当しなくなります。

ワイド団信


一般の生命保険では「健康に不安がある人」向けの「誰でも入れます」等の審査基準が緩い生命保険商品が目立っています。

2011年から住宅ローン団信でも同様のものが始まりました。

通称「ワイド団信」。りそな銀行は通常の団信で契約不可となった糖尿病・高血圧・肝機能障害等の顧客に審査基準の低いワイド団信を紹介します。ただローン金利が0.3%上乗せです。

ソニー銀行のワイド団信は0.2%上乗せで、リビングニーズ特約が付きます。医師からの余命6ケ月診断があればその段階で保険金がでます(その後完治しても返済の必要なし)。この特約は一般の生命保険では一般的ですが団信では初めてです。

なお住宅金融支援機構のフラット35では団信は必須ではなく、約2割が団信なしです。北洋銀行は住宅ローン申込の約1割を健康上の理由で断っていましたが、金利0.3%上乗せのワイド団信を始めました。(金融財政事情2011.11.28.)



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