相続直前出金への相続税




相続直前に銀行から出金され消えた現金への相続税課税



2012年9月17日 第897号

Aさんは平成19年4月11日に入院します。4月19日に預金から5000万円が引き出されました。そして4月21日に亡くなります。

子が銀行で出金し病院に運んだとのことです。税務署は5000万円について相続財産だとして課税処分をしました。


税務署の主張。預金残高の8割もの金額を病院で保管する必要もなく、わずかな間に全額費消などできず、出金した子が金員を管理していたのだろう。

子の主張。本人の指示で出金し病院に運び本人に引き渡しただけ。ただどうやって銀行に運んだのかよく覚えていない。本人から金員の使途についても知らされていない。本人が費消したのであり、心当たりもない。相続時には存在しなかったのだから相続税対象ではない。

国税不服審判所は次のように裁決しました。入院した病院は個室だが個室内のロッカーは施錠できるものではない。過去7年間に使途不明で1000万円を超える出金はなかった。ただ病院の文書には健保非適用の場合の治療だと治療費1000万円から5000万円と記されているが、実際にはその治療はなかった。また病院は寄付金として受け入れていない。税務職員の調査によれば、高額資産購入や他人への支払い、他者への貸付け、借入金の返済等はない。そして、ギャンブル等の浪費によってすべて費消するには期間が短すぎる。よって「本件金員は、本件相続の開始時点までに本件被相続人の支配が及ぶ範囲の財産から流出しておらず、本件相続に係る相続財産であると認められる。」

現金はどこかにあるのだろうから課税は適当だという結論です。(平成23年6月21日裁決)

Bさんは昭和48年10月8日に亡くなりました。直前の10月3日・4日・5日・6日と各日1000万円で合計を普通預金口座から引き出していました。銀行員が自宅に持参払いしています。

税務署は4000万円について課税処分をしました。


税務署の主張。死亡直前の状況より資産取得、債務返済、その他支出された事実が認められず、当該現金は、相続開始時にそのまま残っていたと考えられるので、4000万円は相続開始時の手持現金と認定した。

子の主張。被相続人は、その間病床にあったわけでなく、急死であるから現金について死亡までに単独で処分できる機会と能力を持っており、出費を必要とする理由があり、それに費消したものと思っている。

国税不服審判所は、相続開始時における手持現金と認めるのが相当、と課税処分を認めました。(昭和54年6月21日裁決)

説明がつかなければ課税


藪の中です。義理を果たすために誰かに渡したのかもしれませんし、病床からの最後のギャンブル勝負だってあり得ます。

でも説明がつかなければこのように課税されてしまいます。

説明のつかない大金を引き出したのなら相続財産として認定されるつもりで。


直前でなく数年前ならどうか


直前の引き出しは手持ち現金と認定されます。直前でなければどうか。数年前の引き出し等も、相続税の税務調査では問題にされます。本人が費消したのか?…藪の中であっても、税務調査の指摘ポイントになります。

さて1000万円が子に渡っていたと判明したらどうなるか。時期が亡くなる3年前までなら税務調査官は「贈与」と言います。

相続開始3年内の贈与財産は相続税の課税対象になるので、相続税の申告漏れとして調査官の成績になります。

ただし10年前の1000万円なら決して「贈与」とは言いません。

贈与税は時効だし相続税にも取り込めませんから。調査官は「貸付金」と言います。貸付金なら10年たっても貸付金のままで相続税の申告漏れ財産です。


すると子は「貸付でなく贈与」と反論します。「10年前の贈与税申告漏れお詫びします。ただ既に時効(通常6年)です。」…税務調査でもめるポイントです。



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