金融円滑化法2013年3月終了




金融円滑化法2013年3月終了で、倒産・競売・任意売却は



2012年9月24日 第898号

中小企業金融円滑化法の終了


中小企業が銀行にお願いすれば、銀行はほぼ返済猶予・条件変更(「リスケ」…リ・スケジュール)に応じてくれました。

亀井静香元金融担当大臣による金融円滑化法のお陰です。

リスケに経営改善計画の提出は必須でしたが実質「リスケお願いします」の紙一枚でOKとなりました。金融庁の指導です。

金融円滑化法のお蔭で多くの中小企業が生き延びました。


金融庁が8月28日に平成24事務年度(7月から翌6月)の監督方針を公表しました。「主要行等向け」には次のようにあります。

「特に、中小企業金融円滑化法に基づき、貸付条件の変更等を行った借手企業については、返済負担が軽減されている間に、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画の策定が行われているか、抜本的な事業再生等に向けた取組みが行われているか、……重点的に検証する。」

金融円滑化法は2013年3月末終了で以前の状態に戻ります。

「返済負担が軽減されている間に、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画の策定が行われているか」…最近のリスケでの計画書は出せば何でもよかったようです。また未提出でも提出は一年猶予され、それでも中小零細企業では対応できないケースも多く、そのままのところも多いようです。大急ぎで対応しないといけません。

再建見込みなしと判断されれば4月以降リスケ継続は厳しくなります。監督方針には、財務毀損が大きい場合の複数銀行間の調整にまで説明が及びます。

「中小金融機関向け監督方針」には「事業再生、業種転換、事業承継、廃業等の支援を必要とする状況にある場合…」と具体的な「廃業」の文字もあり、当然のこととして、全てが救済されることはあり得ません。

円滑化法下では「売上30%増」といった夢の作文や計画でもOKでしたが、その円滑化法は消えます。また計画策定されたなら計画値と実績値の照らし合わせは銀行員の当然の職務です。

「売上30%増は達成ですか?」への回答も用意します。

「ダメでしたが理由はコレコレで、今後はこう対応できます。」と。それが融資継続に必須です。

金利のみ支払いで元本返済猶予といった対応が主でしたが、継続不可なら返済額が元に戻ります。それに耐えられるのか。

融資継続のためには、当面の資金繰り表を検討し、少なくとも営業キャシュフローの黒字化を目指さないといけません。

またリスケ中なら新規融資は実際には困難と思いましょう。


住宅ローンのリスケ


住宅ローンについて監督方針では「条件変更等の申し出があった場合に、中小企業金融円滑化法等の趣旨を踏まえながら…」とあります。申し出れば、住宅ローンも、返済期間延長や一定期間元本返済猶予とのリスケとなりました。円滑化法終了後の住宅ローンはどうなるか。

倒産数と競売数の推移


さて倒産数(帝国データバンク)は2008年をピークに減り続けました。2007年11333件、2008年13234件、2009年12866件、2010年11496件、2011年11435件。

競売(担保権実行)件数(東京地裁民事執行センター)は1年ずれて2009年がピークです。

2007年2340件、2008年3339件、2009年3492件、2010年2488件、2011年2446件。

倒産も競売もリーマンショックで増加し、2009年の円滑化法で抑えられました。本来なら倒産・競売に至る案件が、円滑化法で救われてきました。

東京商工リサーチは2012年3月末時点のリスケ申込会社数を43万社と推定、これは中小企業の約1割です。また住宅ローンのリスケ申込は30万件です。

金融円滑化法は2013年3月に終了です。サービサー経由の不良債権処理も多いでしょうから、急激ではないかもしれませんが、倒産数も競売申立件数も確実に増加し、任意売却物件も増えることになるでしょう。



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