老人ホーム入居金への贈与税




「華美な」老人ホーム入居金を配偶者が負担すれば贈与税?



2012年10月1日 第899号

公的な特別養護老人ホームは空きがなく、やむを得ず民間の有料老人ホームを選びます。

華美でない老人ホーム課税


夫と妻とで平成19年12月に有料老人ホームに入りました。入居金945万円は夫が払いました。

一定額が即時償却され、残額は60ケ月償却、つまり60ケ月内退去なら返還金があります。

夫は入居から5ケ月後に亡くなりました。計算上では夫相続時に退去したなら529万円の返還金があったはずです。ただ妻は入居継続するので60ケ月後には返還金はなくなります。

この529万円について税務署は金銭債権の相続財産だとして相続税課税処分をしました。


…529万円はいわば前家賃のようなものである。夫には妻の生活保持をする義務があるから生前に家賃の負担をするのはいいが、夫が亡くなった以上はその義務はない。だから前家賃のような529万円は金銭債権で相続財産だ…という驚く理屈です。

国税不服審判所で争われ、平成22年11月19日裁決。

入居金は家賃などではなく役務提供を受けるための対価だ。だから前家賃のような金銭債権ではない。税務では入居時に夫から妻に入居金相当の贈与があったものとして考えるべきだ。

相続前3年内の贈与財産は相続財産に加算し相続税を計算します。相続5ケ月前だったから妻の入居金部分は贈与として相続財産に加算することになります。そのままなら相続税課税という結論は同じなのです。

しかし税法では「扶養義務者相互間において生活費…に充てるためにした贈与のうち、通常必要と認められるもの」には贈与税を課しません。普通の生活費の負担は贈与税課税しないとなっているのです。


この老人ホームは華美ではなく通常必要と認められるものだから、入居金部分は贈与ではあるけれど、贈与税の課税対象ではない。よって相続財産に加算する必要もないとして、相続税の課税処分は取り消されました。

この事例は課税なしで終わったのですが、逆読みすると「華美なもの」なら入居時に贈与税課税なのです。

華美な老人ホーム課税


平成19年4月に妻を主契約者とし夫と一緒に老人ホームに入居しました。入居金1億3370万円のうち、1億2360万円を夫が負担しました。夫は入居3ケ月後に亡くなります。

税務署は前事例の論法で1億2360万円は入居時に夫から妻への贈与で、相続前3年内の贈与財産は相続財産に加算するので、この1億余を相続財産に加算として課税処分を行いました。

前事例は947万円、この事例は1億3370万円。前者は華美ではなく通常必要と認められるもので課税なし。ではこの事例は?。

国税不服審判所平成23年6月10日裁決。「本件入居金は1億3370万円と極めて高額であること、居室面積が広いこと等にかんがみれば、本件老人ホームの施設利用権の取得のための金員は、社会通念上、日常生活に必要な住の費用で認めることはできない」として入居金支払い時に贈与税課税で、結果的に相続税課税対象としました。

華美なのか華美でないのか


この2件は入居金支払い直後の相続であり相続税調査を経て課税問題に発展しました。妻の入居金を夫が負担すれば贈与になるというのが両者共通の結論です。ただ「華美」でなければ税金をかけない、ということ。

1億3370万なら「華美」であり贈与税課税でした。そして贈与税課税時期が過ぎていても、夫から妻への1億円余の貸付金として夫の相続財産として課税するという理屈も生じます。

税務署が積極的に課税処分をしているとは聞きませんが税の理屈では課税なのです。

入居金には注意です。1億3370万円なら贈与税課税で947万円なら非課税。5000万円なら?。

基準は明確でなく誰にもわかりません。税務署に聞いてもわからず藪蛇かもしれません。




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