建物賃貸借契約書の印紙税




「お客様控」「申込書」「伝票」や建物賃貸借契約書の印紙



2012年10月8日 第900号

「お客様控」は「請負契約書」


大手下着メーカー「ワコール」が印紙税約3千万円の納付漏れを指摘され、過怠税約3200万円を納付です。請負契約書では1万円以上100万円以下の場合は200円の収入印紙が必要です。

セミオーダー女性用下着等を販売する直営店などで顧客に発行する「お客様控え」に、注文日やサイズ、支払い方法などの記載があり、「請負契約書」に該当する課税文書と認定されて200円の収入印紙約10万枚分の貼付漏れ、等です。

ある冠婚葬祭会社では、葬儀申込書が契約書に該当すると認定され、印紙税約1千万円の納付漏れ。大手スーパー「ダイエー」では自転車の修理を請け負った際の伝票が契約書と認定され、印紙税約3千万円の納付漏れと指摘されました。

名称ではなく実態で印紙税


印紙税では、書面の名称に関わらず、実態で判断されることが面倒なところです。たとえば請求書に「代済」との印を押して渡せば、それは領収証(金銭の受取証)です。領収証として印紙税を貼らないといけません。

印紙税に関する次の記述は正しいか。 (平成20年宅建試験)

「建物の賃貸借契約に際して敷金を受け取り、『敷金として20万円を領収し、当該敷金は賃借人が退去する際に全額返還する』旨を記載した敷金の領収証を作成した場合、印紙税は課税されない。」

さてどうでしょうか。建物賃貸借契約書は印紙不要です。

また権利金や礼金なら印紙も仕方ないと思います。しかし敷金は預かっただけの金額。しかし。敷金領収書でも金銭受取書として印紙税課税対象(3万円以上)なのです。印紙税課税であり、解答は「正しくない」です。

では印紙税を払いたくないので領収証を作成しません。

建物賃貸借契約書そのものに「敷金を受け取った」と記したらどうでしょうか。建物賃貸借契約書は印紙不要だからと印紙を貼らずにいいのでしょうか。

建物賃貸借契約書の一部に「金銭の受取書」としての記述があれば印紙税では「金銭の受取書」です。この賃貸借契約書を賃借人が受け取れば金銭受取書として印紙が必要になります。


なお「敷金を受け取った」なら印紙ですが、「敷金を支払うものとする」ならば受取書ではないので印紙は不要です。

通常の敷金は債務(原状回復や家賃未払い)の担保であり金銭消費貸借契約ではありません。

また建設協力金や一部の保証金のように、賃貸借に関わらず一定期間経過後返済の約定なら金銭消費貸借契約と同じです。

これら保証金条項が建物賃貸借契約書中にあれば建物賃貸借契約書であっても金銭消費貸借契約としての印紙が必要です。


印紙漏れなら3倍の過怠税


印紙税納付漏れだと、過怠税と呼ばれる税金に変わります。

自主申告なら本来の印紙税額の1.1倍、調査で判明すると税法上3倍(印紙税額+その2倍)です。

なお印紙税は損金になっても過怠税は損金になりません。大きな差です。金額から見てワコールは1.1倍で済んだようです。

ある大阪の大手不動産会社では不動産売買契約書に収入印紙を貼ってカラーコピーした後、はがして再使用していました。紫外線判別機での収入印紙の真贋調査で発覚し(印紙は偽造防止のために紫外線で発光するようです)、ここでは3倍の過怠税が追徴されました。

なお売買契約書を一部作成して、一方はコピーを保有するだけなら印紙は一部だけ。売買契約書を二部作成するのなら、印紙はもちろん二部必要です。

印紙購入枚数と対象となる領収証の控えの枚数を比較するといった税務調査もあるようです。

しかし本当に貼ったか貼らないかはそれではわかりません。得意先を一軒一軒まわって領収証の現物を確認しないといけないはずなのですが…。

(参照:産経新聞 大阪版朝刊2012.9.7,2012.9.15)



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