消費税駆け込みビジネスは慎重に




安倍自民党新総裁誕生で消費税駆け込みビジネスは慎重に



2012年10月15日 第901号

消費税は2014年4月に8%、2015年10月に10%へ増税です。

建築工事請負は2013年9月契約が旧税率駆け込み期限、分譲マンションも同様の見込みです。

……しかし自民党新総裁に安倍氏が選ばれたことで消費税引き上げは先送りかもしれません。

今はまだ消費税引き上げ前提での建築やマンション駆け込み需要が想定されています。たしかに消費税法は改正済みで、法律に新税率も書き込まれており、このままなら当然引き上げです。

駆け込み需要目当てのマンション用地駆け込み仕入れ等の駆け込みビジネスが進んでいます。

しかし新総裁に安倍晋三氏が選ばれたことで、そんなビジネスはちょっと慎重にしましょう。


消費税の経済弾力条項


自民党総裁選公開討論会での発言です(読売新聞2012.9.16)。

石原氏:円高を克服しながら、失業率を下げていく。こういうことを行っていけば、2014年に消費税率を8%に上げることは可能だと思う。ただ、そういう施策をやらないと、先行きは非常に不安定だ。

林氏:もし消費税率を上げない決断をした場合プライマリーバランス(基礎的財政収支)の(赤字)半減目標はどうなるか。

安倍氏:(消費税率を)10%に上げるのは賛成だが時期を間違えると結果的に経済の腰を折ってしまう。デフレが今と同じように続くなら上げるべきではない。ちゃんと上げられるよう努力していくことが極めて大事だ。

消費税発言のあったこの3氏のうち、安倍氏だけ「デフレが今と同じように続くなら上げるべきではない」と言い切ります。

日本経済はまだデフレ脱却とは言えない状況です。

安倍氏のメールマガジン6月27日号に次のようにあるようです(HPでは削除されている(?)ようで、筆者は原文未確認です。)。

「報道等ではあまり触れていませんが、現在のデフレ下では消費税を引き上げず、法案には引き上げの条件として名目経済成長率3%、実質成長率2%を目指すという経済弾力条項が盛り込まれています。つまり現在のデフレ状況が続けば、消費税は上げないということです。

…そして『その条件が満たされなければ消費税の引き上げは行わないこと』が重要です。」


引き上げを既成事実とするマスコミ報道ばかりですが、その見送りや先送りの可能性があるのです。なおここで指摘されている「経済弾力条項」とは次の消費税法附則第18条です。

 「(1)…平成23年度から平成32年度までの平均名目経済成長率3%、実質経済成長率2%を目指し…必要な措置を講ずる。

(2)…我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ…経済の成長等に向けた施策を検討する。

(3)この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、……消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、(1)(2)の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。 」

経済状況の好転なければ見送りを選択するとも読める一文です。その選択肢の存在を前提に、デフレが続くなら上げるべきではない、と明言する安倍氏が首相になりそうなのです。

駆け込みビジネスは慎重に


税率引き上げも駆け込み需要も不明です。その需要を目当てとする土地仕入れは慎重にならざるを得ません。消費税引き上げが見送りなら、需要目当てで仕入れた土地がマンションとして市場に出るときには、その駆け込み需要はありません。

駆け込み需要前提での高値買い買い手がまだいれば、仕入れ済み物件や過去の塩漬在庫を、リスク回避のために買っていただくのも選択肢です。駆け込みビジネスはちょっと慎重に。





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