成年後見人による相続税対策




子が成年後見人として親の相続税対策をすると業務上横領?



2012年10月22日 第902号

成年後見人が財産を使い込むと、横領罪となり刑事罰です。

「俺はそんなことしない。」親の財産管理のため親の成年後見人になった真面目な長男は言います。…大丈夫でしょうか。

ある未成年後見人の横領罪


母は10歳の子を残して亡くなります。母は預金を残しました。また子は遺族年金の受取人になります。家庭裁判所は子の後見人として、同居の祖母(母の母)を未成年後見人に選任します。

つつましかった祖母や祖母の近所に住む兄(亡母の兄)夫婦の生活が、高価な新車や行楽と一変します。何が起こったのか。

子の預金が費消されたのです。兄夫婦家庭の教育費も子の預金で賄われるようになります。

後見人を選任した家庭裁判所長がこの祖母と兄夫婦を業務上横領で告発しました。祖母は懲役3年執行猶予5年となります。

刑法には、親子親族などの間での盗みや横領などの刑を免除する「親族相盗」という規定があります。「法は家庭に入らず」との思想のもと、「親の財布から子がお金を盗んだ」等の財産的犯罪に国家は干渉を差し控え当事者間にゆだねています。

祖母側はこの規定をもとに「厳し過ぎる」と控訴します。

家庭裁判所が選任した未成年後見人は親族か否かを問わず誠実に財産管理する義務を負うのだから、未成年後見人は公的性格を有するのであり親族だからといって刑罰を免れるものではないと決しました。(平成18年10月25日最高裁)

では未成年後見ではなく成年後見ならどうか。

養子男性の成年後見人として財産管理をしていた男(74歳)による同様の業務上横領事件について「親族関係があっても計は免除されず、酌むべき事情として量刑で判断するのも相当ではない」と判じました。(平成24年10月9日最高裁)

つまり成年後見人なら第三者による横領事件と同じなのです。

裁判所だって腹が立つのでしょう。裁判所として信頼し後見人にしたのに裏切られて。


相続税対策は横領?


「俺は真面目だからそんなことをしない」…資産家である親の成年後見人となった長男は言います。生活費や教育費に困ることはありません。親の金で新車を買うこともありえません。

ただ家として財産を守るため、親の財産を相続税から守るため真面目に相続税対策を進めます。

しかし本人は真面目と思っても裁判長はそう思いません。

相続税対策は誰のためか。相続税対策の利益を受けるのは親ではなく子です。それは長男自身です。裁判所からみれば、自分のために高価な新車を買ったのと、自分のために借金させ不動産活用させ相続税対策させたのと同じです。業務上横領です。

成年後見人の仕事


東京家庭裁判所の「手引き」には「本人を保護することが成年後見人等の仕事ですので、本人の利益に反して本人の財産を処分(売却や贈与など)してはいけません。成年後見人等、本人とその配偶者や子、孫など(親族が経営する会社も含む。)に対する贈与や貸付けなども、原則として認められません。相続税対策を目的とする贈与等についても同様です。」とあります。

なお受取家賃が多額だったり財産が多額だったなら裁判所は第三者の弁護士等を成年後見人に指定します。それはかえって相続対策の足かせになります

地主さんの相続対策は


認知症の進行で本人確認が困難になれば、司法書士は不動産登記手続きに応じてくれません。

そして成年後見制度でも対応できません。成年後見とした瞬間に相続対策目的の不動産活用処分や借地整理、贈与等は困難化します。現状で固定されます。

対策せぬまま認知症となればすべての対応が困難になります。

地主さんには多様な対応が必須なので成年後見は無理があるのです。成年後見を避け、早めに、親族等への信託や財産移転等で対処しないといけません。



遺言や不動産取引や相続税対策…認知症になったらもう遅い2007年8月20日 第653号




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