短期前払費用で節税




利益が出過ぎたら家賃の前払いで節税…短期前払費用



2012年11月12日 第904号

1年分まとめて払う保険料(全額経費になる保険契約)は経費になるか?。3月決算の会社が3月から1年分の保険料を3月に払います。払った期の経費になるでしょうか。最初の1ケ月分はその期の保険料ですが、残り11ケ月分は翌期対応です。

経費(損金)になります。当然のように経費にしているはずですが、次の短期前払費用の通達によりOKとなっているのです。


「前払費用(一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうち当該事業年度終了の時においてまだ提供を受けていない役務に対応するものをいう。)の額は、当該事業年度の損金の額に算入されないのであるが、法人が、前払費用の額でその支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、その支払った額に相当する金額を継続してその支払った日の属する事業年度の損金の額に算入しているときは、これを認める。

(注)例えば借入金を預金、有価証券等に運用する場合のその借入金に係る支払利子のように、収益の計上と対応させる必要があるものについては、後段の取扱いの適用はないものとする。(法人税法基本通達2−2−14)」

保険料のように「一定の契約に基づき継続的に役務提供を受けるために支出した費用」で支払日から1年以内のものは1年分まとめて経費にしてもかまわないよ…と言っています。

なお1年超の場合、例えば2年分を払うとこの通達の範囲外となり、2年分すべてが不可になり、全額を資産計上して毎月取り崩していくことになります。

様々な短期前払費用


保険料以外でも使えます。

弁護士への顧問料はどうでしょう。通達での「一定の契約に基づき継続的に役務の提供」は「等質等量のサービスが契約期間中継続的に提供される」であり、顧問料は「特定のサービスをその時々に受けるためのもの」なのでダメと言われています。

さて家賃。事務所家賃をまとめて支払います。3月決算の会社が3月から12月までの10ケ月分をまとめて支払いました。

家賃は「等質等量のサービスが契約期間中継続的に提供される」ものです。だから10ケ月分全額が3月期の経費になります。


ただ転貸はダメです。10万円で賃借し12万円で転貸します。10万円を10ケ月払います。これは通達後半の(注)に該当します。

借金の金利を払って預金等での運用の場合はダメとあり、同様に家賃を払って転貸で貸したものはダメなのです。

通達でOKなので


家賃について、大家さんに了承してもらい1年分まとめて支払います。通達でOKとされているので通常なら安心して節税で使えます。通達でOKとなっているのにそれをダメと否認する税務調査は余程のケースです。

多くの場合は問題なくOKでしょうが、やり過ぎと言われないように注意です。「課税上弊害がない限り」はOKなのです。


度々支払方法を変更したり、極端な金額だったり、特に同族間取引は注意です。

通達は「重要性が乏しく課税上弊害がない」という前提です。

どこまでならその前提の範囲内なのか明確でなく、相応の配慮と覚悟をしてからです。次はやり過ぎて否認された事例です。

…通達の要件を満たしていた家賃等2億円の短期前払費用でした。販売費一般管理費の5%にしか過ぎないと納税者は主張しましたが、当期利益の10倍に相当し財務内容に占める割合や影響が大であり、また期末直前に年払いに変更したもので、租税負担を回避する目的と認められるので、課税上弊害が生じ、また重要性が乏しいとはいえないので認めない…という判決でした(東京地裁平成17.1.13)。

大口課税事案の一部分です。前払費用だけでなく多くの要素のある「やり過ぎ」事案のようで、そのため通達をクリアしていても課税処分された模様です。



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