相続土地非課税売却の行方?




相続土地非課税売却の行方?…売却予定なら早めの準備へ



2012年11月19日 第905号

会計検査院「意見の表示」で


平成21年10月20日に会計検査院長から財務大臣に対して「賃貸マンション等の取得に係る消費税額の納付について」という「意見の表示」が出されました。

財務省は即座に11月18日に政府税制調査会に対して税制改正資料を提出します。「会計検査院の意見表示をいただいた案件でありますので…22年度改正で入れたいというふうに思っています。アパートを建てて、アパートの前にジュースの自販機を置いてというケースです。(財務省担当者…会議議事録より)」

アパート建築費への消費税の還付は本来は還付困難でも、自販機設置等で課税売上割合調整し還付を得られました。

その還付防止を求める意見表示でした。そのままスルリと平成22年度改正となり平成22年4月から還付封じ策が発動します。

平成22年10月20日は「還付金にかかる還付加算金について」との検査院の「意見の表示」。

財務省は即座に11月16日に税調に改正要望です。「還付加算金を計算する期間につきまして、会計検査院からこういう期間を含めることは不適当ではないか、もう少し短縮すべきではないかという指摘をいただいて(同)」

最終赤字確実な法人でも、中間納付段階では大儲け見込みとして1億円を納税できます。

予定通り最終赤字なら1億円は還付、かつ年4.3%もの高利の還付加算金(利息)が付きます。

そのままスルリと23年改正となり、税務署を利殖目的で使うウラ技は使えなくなりました。

検査院の意見表示は水戸ご老公の印籠。確実に改正できます。

検査院に意見してもらえば一気に税制改正に持ち込めます。

取得費加算の特例は増税か


税制改正時期を意識してか税制への意見表示時期は10月です。

平成24年10月12日に「意見の表示」、11月12日の政府税調にその資料が提示されました。

議事録は現時点では未開示でもあり状況不明ですが、そのまま増税に進む可能性があります。

不動産相続コンサルに欠かせない相続税取得費加算という譲渡税特例があります。これを増税しろとの「意見の表示」です。

財産が土地だけで相続税1億円なら、相続から3年10ケ月でその土地どれでも売却なら1億円が取得費に加算されます。つまり1億円売却なら譲渡税ゼロ。

趣旨は相続税納税のためですが、法律に縛りはなく、遺産分割目的、単なる不動産現金化、税務対策での同族法人への売却、借地底地整理、何でもOK。つまり何でも非課税売却特例です。

極めて有利な税制です。コンサル視点からは、非課税期間内での不動産組み換えをいかに果たすかが腕の見せどころです。


なぜこんなに有利な税制か


バブル崩壊で相続税破産が多発しての破産回避目的の緊急税制改正特例でした。当時の譲渡税率は39%で物納も急増。国としては物納でなく土地売却金銭納付に誘導する思惑もありました。だから極端に有利なのです。

改正前は売却したその土地そのものに対する相続税だけが取得費に加算されました。

相続税率30%で評価1億の土地売却なら3000万円しか取得費加算されません。現行のように1億円加算で譲渡税ゼロにはなりません。土地以外の株式等は現在もそのままです。土地だけ極めて有利な税制のままです。

現在はかつての相続税破産の窮状はなく、譲渡税率も20%と半分です。会計検査院も財務省も昔の税制に戻したいのです。

そこでご老公の印籠を用意したのでしょう。印籠を前に、与野党とも反対はできません。

ただ解散総選挙で、税制改正は混沌とし中断するので、結論は不明です。しかし必要に応じて早めに準備だけは必要です。

もし新年度改正に入れば25年4月1日譲渡分からと予想します。

ここ2-3年に相続があった大地主さんは検討必須です。

マンション用地等への外部売却ばかりではなく、同族法人等への内部売却でも活用できます。



相続から3年10ケ月は譲渡税非課税の特例で無税土地売却2011年6月20日 第837号


改正されました。そのため2015年1月の相続からは扱いが異なります。

cats_back.gif





バードレポートとは


 
clip_blue_1.gif




前号

次号


関連する項目
債務処理の税務
税制改正
住宅税制住宅減税
譲渡税買換特例

このレポートと同じ年分リスト
2012年リスト




あんしん生命資料請求
  • 使わなかったら払った保険料が全額戻ってくる医療保険

保険ショップインフォ
  • 地域から探す
  • 保険ショップの使い倒し方

保険ショップ


バードレポート

Google
Web検索
当サイト検索

バードレポート項目別
不動産ビジネス手法
不動産賃貸経営
不動産と金融会計
定期借地権定期借家
不動産証券化
債務整理と企業再生
不良債権処理
債務処理の税務
相続税対策申告
路線価評価相続評価
物納と相続税調査
譲渡税買換特例
住宅税制住宅減税
固定資産税
税制改正
その他不動産税制
その他税制
相続対策と遺産分割
生命保険
その他不動産関連
その他
トピックス版・年別リスト
カネボウ劇場
発行元情報

バードレポート発行順
発行年順リスト
clip_blue_1.gif
clip_blue_3.gif