毎年贈与で相続税対策




毎年贈与で相続税対策…310万円贈与で贈与税20万円の意味



2012年12月3日 第907号

相続税の累進税率

相続人が子2人の場合での相続財産別の相続税額と税率です。

相続財産相続税額平均税率適用累進税率
1億350万3.5%15%
2億2500万12.5%30%
3億5800万19.3%40%
7億2億2100万31.6%50%
10億3億7100万37.1%50%
財産1億円では相続税額350万円。1億円に対し3.5%の税率(上の表で「平均税率」)です。

相続税は累進税率です。相続した財産が多くなれば段々と適用される税率が高くなります。

財産1億円での平均税率は3.5%でも適用される最も高い累進税率部分(上表で「累進適用税率」)は15%になっています。

1億円のうち最初の7000万円は基礎控除非課税、次の2000万円部分は税率10%、残り1000万円は15%、この合計で相続税額は350万円となっているのです。

3億円なら、更に税率20%、30%、税率40%部分まで適用され、それが表の「40%」です。

これは財産が3億円から3億100万円へ100万円増えると、増加分の40%の40万円の相続税が増えることを意味します。平均税率が19.3%だから19.3万円が増えるというのではないのです。

逆に3億円から100万円減ればその40%の40万円の相続税が減るのです。…これが贈与による相続税節税のポイントです。

贈与税の基礎控除は110万円です。親から子への100万円贈与なら贈与税はかかりません。

100万円贈与により親の相続財産は100万円減ります。相続財産3億円での適用累進税率が40%なら100万円の贈与で相続税は40万円減るのです。

子二人に各100万円を10年続ければ2000万円です。累進税率40%なら相続税800万円減です。

平均税率(19.3%)分でなく適用累進税率(40%)分の相続税が減るからこそ効果大なのです。

これが贈与によって相続税が減る仕組みなのです。

今後の税制改正は相続税率(累進税率)引上げ方向でしょう。

いくら贈与しますか?。



110万円でも効果がありますが、累進税率よりも贈与税の税率が低ければ相続対策効果ありです。

思い切って310万円の贈与にしましょう。310万円贈与なら贈与税は20万円です。税金20万円は「重い」と感じますが、310万円に対する割合はわずか6%。

6%20万円の贈与税を払うことで、将来の310万円に対する40%124万円の相続税(累進税率40%なら)を払わずに済むのです。

310万円という中途半端な数字には理屈があります。

贈与税の基礎控除は110万円です。その110万円控除後の最初の200万円部分の税率が10%なのです。310万円とは基礎控除110万円部分と税率10%適用部分200万円の合計額なのです。

更に次の100万円部分は税率15%、ここまで使うのなら410万円贈与となり贈与税35万円で割合9%、そして510万円贈与で贈与税55万円割合11%です。

55万円11%の贈与税は重いですが、相続税の累進税率と比べれば「わずか11%」と見えます。

着実な節税効果



贈与税は贈与を受けた側一人ごとに計算します。だから子孫10人に毎年310万円贈与なら毎年3100万円を割合6%の贈与税で贈与できます。10年継続で3億円。「塵もつもりて」です。

また相続人(子)への贈与は税法の制約上で贈与後3年間は相続税対策効果は生じません。

しかし孫や嫁(相続や遺贈で財産を取得しなければ)ならその制約がなく、わずか1年後を見据えた短期的な相続税対策としても効果があります。

そして「贈与」という行為は、お子さんたちへの「あとを頼むよ」という「気持ち」を具体的に確実に伝えることにもなり、「気持ちの贈与」でもあります。

毎年310万円贈与し子は贈与税納税後残額290万円を、親を被保険者とする終身保険年払保険料に充当する工夫もできます。

贈与税は暦年課税です。1月1日から12月31日までが期間です。今年分がまだ間に合います。

ロスチャイルド・鳩山・松下・中内各家の贈与税相続税対策2012年7月16日 第889号




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