一般社団法人




資産家の財産管理は相続税と無縁の一般社団法人で。



2013年1月14日 第912号

「乙個人は本件不動産につき、何の権利も有さず、これを甲の指示なく処分…できない。」

乙は個人「小澤一郎」、甲は陸山会代表者「小沢一郎」の世田谷での3.4億円土地売買の確認書です。これによりこの不動産の真の所有者は乙ではなく甲であることを確認しています。

資金管理団体陸山会は法人格がなく法人名で不動産登記できず、個人名で登記しました。小澤一郎名で登記しますが陸山会の土地所有です。倫理問題は別として、問題は全く生じません。

登記人に相続があり登記がその相続人に移っても、「資金管理団体が所有する不動産は代表者が代わっても相続税や贈与税はかからない」と参議院予算委員会で国税庁次長が答弁しています。(納税通信2010.2.8.)

登記人名義も代表者名義も子に変更し後継しても相続税無用。

資産家は「我が家にも資金管理団体がほしい」とため息。

我が家も一般社団法人なら…


公益法人制度改革で「一般社団法人」という制度ができました。設立は極めて容易で、公益目的でなくとも設立できます。

鈴木家の資産管理会社は「株式会社鈴木不動産」でなくて、「一般社団法人鈴木不動産」としても設立可能です。


資金管理団体は法人格がないので個人名で不動産登記をしましたが、一般社団法人は法人格があるので法人名義での不動産登記が可能で、法人名義での預金もできます。大きな違いです。

現時点の問題点は「一般社団法人」がまだ珍しく、名刺にある社名を見て「これ何ですか?」と聞かれることぐらいです。

設立に際し最低3名(社員2名と理事1名・兼務可)必要。基金(資本金に相当)はゼロ(株式会社は1円以上)。設立時の登録免許税は一般社団6万円、株式会社最低15万円。株式会社と似たようなものです。税法上では同じ法人税課税です(公益認定を受けると多少変わってきます)。

「一般社団法人鈴木不動産」は、鈴木家から物件管理手数料を得るか、鈴木家の賃貸物件買受け等で家賃収入を得て、家族等が理事として給料を取ります。

一般社団法人と相続税


ポイントは出資者が存在しないということです。

株式が存在せず株主もいないのです。株式会社なら株式が相続財産となります。しかし一般社団法人なら株式が存在しないので資金管理団体同様に相続税とは無縁の財産になるのです。


一般社団法人が毎年1000万円を貯め10年で資産1億円。株式会社なら資産価値1億円の会社財産としてその株式が相続税課税対象です。しかしこの社団には株式が存在しないので相続税課税はしたくともできません。

社団を鈴木家として支配続けられるかが注意点です。

社員(従業員ではなく、株式会社での株主に相当)2名が社員総会を開催して理事(取締役相当)を選任します。つまり株式所有者としての権威がない状況で、社員や理事を外部(知人・縁者・官僚・危ない筋)に取られないように鈴木家内で支配し続ける能力が必要なのです(支配能力がないと簡単に乗っ取られます)。

鈴木家の都合次第で社団は清算が可能です。残余財産分配(鈴木家への返還)ができ誰に分配するか社員総会で決められます。

さて「株式会社鈴木不動産」なら会社支配者となる株主をどの子に決定するかで悩みます。

しかし一般社団法人なら株式がないので取り敢えず子全員を社員にできます。もちろん後継者決定問題の先送りなのですが、株式がなく社員理事の変更等が自由で使い勝手がいいのです。

なお一般社団法人での租税回避防止のため相続税法が改正されています。それだけ節税利用価値のある制度ということです。

また資産家や高齢者の財産管理として身内間での不動産の信託(民事信託)が最近使われ始めましたが、一般社団法人に信託すれば節税も兼ね一挙両得です。

資産家には一家に一社団。節税にも有効な便利なお財布です。




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