2013年度税制改正




2013年度税制改正…住宅ローン控除拡大と相続税増税



2013年1月28日 第914号

住宅ローン控除限度額アップ


住宅ローン控除は住宅ローン残額の1%分相当額を、10年に渡り税金から控除する制度です。

1%ならほぼ住宅ローン金利です。つもり当初10年間の住宅ローン金利は国が負担支援してくれると考えればいいのです。

2014年3月入居分まではローン2000万円分までの1%で年最大20万円、10年で200万円です。

消費税引上げの2014年4月入居分からはローン4000万円分までの1%となり年最大40万円10年で400万円。認定長期優良住宅ならローン1000万円増しです。

なお消費税率5%で買ったマイホームなら、2014年4月以降の入居にしても上限は4000万円でなく2000万円になります。


今改正はローン上限額を引上げることであり、住宅ローン2000万円以下ならの何ら変わりません。2000万円超の住宅ローンを組んだ人への減税拡大です。

もし購入者への消費税負担支援なら2000万円以下でも減税拡大しないといけないはずですが、この減税は不動産業界支援政策なので、「もっと大きなローンを借りましょう」という需要喚起目的の物件購入推進策です。

なおこの制度は所得税の制度ですが、1%の控除額が所得税から引き切れなければ一定額(今改正で拡大)まで住民税から引きます。それでも引き切れない所得層に対しては何らかの現金給付等が別途検討されます。

所得税最高税率の引き上げ


2015年から課税所得4000万円超で45%へ、住民税込み55%へ。

外資系金融機関等の超高所得者が、東京でなく最高税率20%のシンガポールに住みたくなるのは当然でしょう。

基礎控除縮小で相続税増税


相続税の最高税率は50%から55%(6億円超部分)に引上げ。

相続税の基礎控除は4割カットです。配偶者と子2人なら8000万円から4800万円(=3000万円+600万人×法定相続人数)へ。


多めの定年退職金が残っていて他に多少の資産があれば基礎控除超えして相続税対象です。

東京なら住宅地でも路線価坪100万円は珍しくなく、自宅60坪だけでも6000万円です。この土地だけで基礎控除超えです。

ただし小規模宅地評価減という制度があり自宅敷地は8割引の1200万円として課税されます。それなら多少の預金等があっても相続税はかかりません。

しかし小規模宅地評価減が適用不可となれば大変です。

配偶者や同居の子は適用可なので他に多くの資産がなければ相続税の心配無用です。

問題となるのは適用不可となる非同居の子です。実家を出て自分でマイホームを買った非同居の子の「実家の相続」です。

前記60坪6000万円なら評価減不可でも改正前の基礎控除8000万円に収まりますが、改正後の4800万円では厳しくなります。

路線価や財産状況、各相続によって大きく違いますが、数百万円の相続税課税ケースが急増します。実家が東京なら相続税パニックにもなります。遺産分割等での工夫が必須になります。


なおこの居住用の小規模宅地評価減8割引の対象面積は、240uから330uに拡大されます。

店舗工場の事業主なら、事業用の小規模宅地が評価減8割引になる400uが、居住用330uと別途あり、両面積のダブル適用が可能になります。合計で上限730uまで8割引になります。

賃貸不動産用でも小規模宅地評価減5割引が200uありますが、賃貸用と居住用との面積ダブル適用は不可で、調整計算されて合計でも上限200から330uです。

ここまでの相続税改正は2015年1月の相続開始分から適用。

一棟二世帯住宅で構造上区分された親子完全分離型の場合で子世帯部分が同居居住用になるか、介護のために老人ホーム入居の後の自宅が居住用になるか、はそれぞれ微妙でしたが一定の前提で居住用小規模宅地可と改正です。二世帯住宅と老人ホームは2014年1月分から適用です。

相続税取得費加算(譲渡税)の改正は見送りになりました。




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