「確定申告の時期ですね」で分かること




「社長、確定申告の時期ですね…」の挨拶で分かること



2013年3月4日 第919号

不動産や保険ビジネスなら社長の収入次第でお勧めする商品が変わります。確定申告期は社長の年収を推測できる機会です。

社長の「確定申告」


「社長、確定申告の時期ですね…」はこの時期のご挨拶。

「いやあ、私は確定申告していないんだよ」との答え。これから何が分かるでしょうか。

会社社長も会社から給料をもらうサラリーマンです。

サラリーマンは確定申告ナシが原則。会社で年末調整です。

ただいくつかの場合で例外として確定申告の義務ありです。

その一つが「給与収入が2000万円超」。だから「確定申告していない」と答えた社長の年収は2000万円以下です。


なお2000万円以下でも次の場合は確定申告の義務ありです。

「給与の他に家賃や講演料等で20万円超の所得」「2か所から給与」「自分の会社から利子や家賃を受け取る」等。

これらに該当する社長は2000万円以下でも確定申告です。

 確定申告義務がなくても任意に確定申告はできます。

年収わずかの社長でも確定申告はできますし、医療費控除、趣味と勉強で確定申告、会計事務所の都合、なんとなく等、確定申告は自由です。税務署は申告書受け取り拒否などしません。

だから逆の場合、つまり「確定申告をした」からといって、年収2000万円超とは限りません。

確認したいなら「別に収入?」「別会社から給料?」「会社から家賃?」「医療費?」等々と細かく尋ねないといけません…。

社長の「財産債務の明細書」


一般のサラリーマンはあまり経験しない提出書類があります。  

「財産及び債務の明細書」です。12月31日での全財産と全債務の一覧明細書を確定申告時に税務署に提出します。提出義務は所得合計が2000万円超の人です。


確定申告は年収2000万円超ですが、こちらは所得2000万円超です。給与収入だけなら年収2285万円(2013年所得から2245万円)で所得2000万円です。

「全財産の明細を税務署に出すのはいやですね」との問いに「仕方ないから出すよ」と答えたら所得2000万円超。「何それ?知らないね」なら2000万円以下。

様々な場合で必要な確定申告と違いこの明細書は所得の合計が2000万円超の場合だけです。

この明細書は所得2000万円超の人だけが対象なのです。一般には縁のない明細書で、趣味で提出する人もいないでしょう。

明細書を出さないと税務署から催促がきて驚きますし、初めて所得2000万円超になり明細書を書くときは新鮮なので記憶に残ります。だからこの明細書を出す人ははっきり認識していることが多いようです。

そのために、問われれば「仕方ないから…」と思います。

ちなみにこの明細書は法律上の提出義務はあるのですが罰則はありません。

この明細書の「書き方見本」欄は、不動産・預貯金・有価証券・書画骨董等極めて詳細に書かれています。思わずその通り詳細に書いてしまいます。

実はこの明細書の困ったところは、将来自分が亡くなった後に、自分の相続税の税務調査で威力を発揮してしまうことです。

自分が元気な時には自分の相続税のことなど考えないので、見本のとおり詳細に書きます。

そして自分が死んだ後の相続税申告時に、そんな詳細な財産明細が税務署側に渡っていることを子供たちは知りません。そして相続税調査で調査官に「あの財産は?」と指摘されます。


それもあり、詳細にではなく大雑把に書くことがコツです。

なにしろ提出さえすれば督促はありませんし明細書確認の税務調査もありませんから。

「仕方ないから出すよ」との社長には「相続税調査で使われますよ」とフォローしましょう。

この話法は明細書等をよく研究勉強の上でスマートにお使い下さい。そうでないと「俺の所得を探っているのか」とすぐにボロが出て逆効果になりますよ。



注意…2015年度税制改正で「『所得2000万円超』かつ『総資産3億円以上又は有価証券だけで1億円以上』」に改正され、その改正は2016年1月以降提出分から適用されます。

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