相続税取得費加算駆け込み売却




相続土地の売却益非課税が増税なら…税制改正駆け込み売却



2013年6月10日 第932号

相続土地を相続から3年10ケ月以内に売却すれば譲渡税がゼロにもなる「相続税の取得費加算の特例」が増税の方向です。
会計検査院は財務大臣に、この税制は不具合がある(だから増税しなさい)、と指摘します。
財務省は待っていましたとばかり(ウラでは検査院とグル?)、「指摘だから増税したい」。会計検査院の指摘という「錦の御旗」でスムーズに増税できます。
2012年10月19日に「相続税の取得費加算の特例」を見直せと、会計検査院は指摘しました。
財務省は11月12日に税制調査会で「会計検査院からの指摘を踏まえ…」と説明します。普通なら当然そのまま2013年度税制改正で増税だったはずです。
しかしなぜか見送りです。相続税増税との関係か、政権交代の余波か。ただ会計検査院の指摘は放置できません。2014年度改正でとの声も伝わっています。
もし改正なら、時には千万円単位で譲渡税増税です。必要に応じ駆け込み対応が必要です。

相続土地の売却益非課税枠


相続財産は評価各1億円の土地3つで3億円、他に財産はなく相続税1億円(土地1つ分の相続税は3333万円)です。
相続から3年10ケ月内の売却なら、3つの内どれか1つの土地の売却であっても譲渡所得の取得費(原価)に「相続した全土地に対応する相続税分(1億円)」を加算します。言い換えれば1億円の非課税枠があるのです。
売却土地そのものに対応する相続税分(3333万円)だけでなく、相続した全土地に対応の相続税分が非課税枠なのです。売価1億円で売却なら譲渡税ゼロです。
増税なら、売却土地に対応する相続税分3333万円だけが非課税枠です。土地以外の財産、例えば株式はこのようになっており、売却した株式に対応する相続税分だけが非課税枠です。

かつては土地も「売却土地に対応の相続税分だけ(3333万円)」でしたが昭和バブル崩壊で相続税破産が多発し相続税自殺まで起こります。1993年に緊急避難として改正され、売却した土地だけでなく「相続した全土地に対応の相続税分(1億円)」が非課税枠となったのです。
相続後の土地売却での譲渡税を減らして、相続税納税を可能とさせ、相続税破産を救い、同時に物納件数を減らしました。
「バブル経済期の地価高騰を伴う納税環境に配慮する観点から改正された特別措置については、…特例を取り巻く状況が大きく変化していることを踏まえ(会計検査院)」れば元に戻されて当然。つまりそんな有利な特例が残っていて、それを使える地主さんはラッキーなのです。

税制改正されるとしたら


改正されるのならいつからか。
2014年度税制改正は、通常なら、14年3月末に改正法案が国会通過し、減税分は1月から適用、増税分は国会通過後の4月から適用です。(期限付き特例の延長等では増税であっても1月からのことがあります。)
改正となれば2014年4月譲渡分からではないでしょうか。
ただし基礎控除等の相続税増税が2015年1月相続分からなので、それと揃えて2015年1月譲渡分かもしれません。また「いつ譲渡分から」でなく「いつ相続分から」かもしれません。
ただ特例を確実に使うのなら2013年中の売買契約締結が可能となるように駆け込み売却の準備です。結論は例年なら12月となる税制改正大綱で判明です。(なお今年の税制改正は前倒しになるとの報道もあります。)

不動産組替のビッグチャンス


さて特例の趣旨は相続税納税のための土地売却ですが、お金に色はなく、3年10ケ月という期間制限だけとなっています。
そのため代償分割、自宅建替、借金返済等のための単なる不動産現金化、不動産経営法人化のための同族会社へ売却、借地底地整理その他なんでもOKです。
「今ならまだ税金ゼロで売れますよ」と…最近に相続があった地主さんには不動産組み替えの最後のビッグチャンス?
相続から3年10ケ月は譲渡税非課税の特例で無税土地売却2011年6月20日 第837号

(注)2015年相続開始分から改正となりました。

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