年内の相続税対策




アベノミクスで来年から路線価上昇なら…年内の相続税対策



2013年7月15日 第937号

長生きすれば路線価が勝手に下がりしました。これまでは長生きが最大の相続税対策でした。素直に長生きを喜べました。
相続税課税を受けた被相続人1人当たり相続税平均額は、平成3年7,011万円→13年3,210万円→23年2,427万円。この20年間は例外もあるものの、ほぼ一貫して減少してきました。路線価下落のお蔭です。
相続税路線価は暦年ごとです。例えば平成22年の路線価は21年より大幅下落、東京銀座の最高路線価なら前年比25%下落です。相続税平均額は21年2504万円から22年2355万円に減少しました。

地価下落時代の相続税は


一人暮らしの78歳の女性が元日に浴槽で亡くなっているのが発見されました。検視での死亡推定時刻は平成4年大晦日の午後10時でした。あと2時間長生きすれば翌平成5年の路線価となり、路線価は大幅下落します。
この女性は1000坪以上の土地を滋賀県に有していました。大晦日の路線価での相続税は3億400万円、元日の路線価なら2億2600万円。差は7800万円。税務署は検視結果に従い、大晦日の路線価で課税処分しました。
一方で相続人側は、(1)検視の医師は産婦人科医で法医学に乏しく死亡推定時刻に科学的根拠がない(2)故人は「紅白歌合戦」の後に除夜の鐘を聞いてから入浴する習慣だったとし、元日の相続税が正しいと税務署長に主張しましたが…。
これまで長生きが相続税対策でしたが、逆になりそうです。
アベノミクス効果により、今年に入ってから一部では不動産価格が上昇しているようです。

平成25年の相続税路線価は25年1月1日時点での評価です。アベノミクス効果による1月1日以降の地価変動は今年25年の路線価には織り込まれていません。
地価がこの1年値上がりを続ければ、その値上がり分は26年の路線価でやっと反映されます。
平成18年頃にミニバブルと呼ばれた地価上昇期がありました。
このミニバブル期には、相続税課税対象者数も課税財産総額も相続税平均額も増加しました。
地価上昇となれば相続税は重くなります。来年はどうなるか。
「門松(かどまつ)は冥途の途(みち)の一里塚目出たくもあり    目出たくもなし(一休宗純)」
一年長生きすれば正月には門松。目出たいけれど、死に近づくのだから目出たくもない。そこに相続税不安も加わります。
平成26年正月は門松とともに路線価上昇(?)、27年正月は更に加えて相続税大増税です。

親から子へは相続か贈与か


親から子への無償の財産移転なら相続税か贈与税かです。
相続税と贈与税の大きな違いは「時期を選べるか否か」です。
寿命は自由に選べません。つまり「何年分の路線価」での相続税にするかを選べないのです。
しかし贈与なら選べます。「今年分の路線価」での贈与税にするか来年分にするか選べます。
路線価が来年上がりそうなら、今年末までに贈与すれば今年の路線価で贈与税です。精算課税制度なら2500万円まで贈与税なし。不動産値上がり前提なら、贈与後しばらくしてから売却換金する選択肢もあります。

同族間売買での時価


不動産を法人所有に移すには贈与でなく、普通は売買です。親子間での売買も可能です。
その時は路線価ではなく「時価」での売買を求められます。
地価公示は1月1日時点の地価であり、路線価はその公示価格の80%水準です。路線価を80%で割り戻せば公示価格水準になりますから、これを時価だとして売買する方法もあります。
公示価格は国が定める土地取引価格の指標。そのため公示価格水準を「時価」とすれば、税務署も簡単には否認できません(慎重なら売買実例等や売買日までの価格動向も考慮します)。
相続税対策とアベノミクス地価上昇を意識しての、身内間での土地移転なら、今年の路線価が有効なうち、つまり年内駆け込みを考えないといけません。


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