同族株式贈与




アベノミクス株価上昇後なのに低株価…年内の同族株式贈与



2013年7月22日 第938号

株が値下がりしたら贈与


鳩山由紀夫・邦夫氏兄弟は平成23年ブリヂストン株各100万株の贈与を母親から受けました。
「母は自分が生きている間に贈与し兄弟がどう使うのか見届けたかったのだろう(鳩山邦夫氏)」。そうかもしれません。しかし理由は株価急落でしょう。
23年は震災と欧州通貨危機と2度の株価急落がありました。
ブリヂストン株のような上場株式は、贈与日当日の株価や贈与月平均株価等で贈与税課税されます。だから株価の急落や暴落を狙って贈与するのです。

鳩山家の贈与日は不明ですが、1株1500円から1株1800円(総額18億円)程で贈与税課税を受けたはずで、18億円なら税率50%で贈与税9億円です。
そのブリヂストン株は現在3800円(総額38億円)。この38億円への50%なら19億円です。10億円も安く済んでいます。
一般には相続税より贈与税が高いのですが、超資産家は相続税でも最高税率50%(現行)です。つまり贈与税でも同じなのです。
それに相続税の課税時期「いつ死ぬか」は選べませんが、贈与税の「いつ贈与するか」は選べるので、株価急落を狙います。

同族会社株式の贈与時期は


不動産を法人所有化している地主さんの財産は、不動産ではなくその同族会社の株式です。
同族株式(取引所相場のない株式)の評価には2つの株価を使います(他に少数株主用の配当還元方式あり)。
(1)まずその同族会社の1株当たり財産額で評価する「1株純資産株価」(純資産価額方式)。土地は路線価で計算するので土地が多いと高くなります。
(2)次にその会社がもし上場会社だとしたらどんな株価になるかの「上場会社だとしたら株価」(類似業種比準方式)です。
同業種(例えば不動産賃貸業)の上場会社の平均株価を基準として、1株の利益・配当・簿価純資産がその上場会社の平均値より多いか少ないか比準し、「もしこの会社が上場会社だとしたなら株価は幾らになるか」を推測した株価です。

「1株純資産株価」「上場会社だとしたら株価」の2つの株価で同族会社株式を評価します。
売上規模や従業員数等により、例えば比率6対4で2つの株価を案分すると定まっています。
一定規模の同族会社は「上場会社だとしたら株価」だけで評価し「1株純資産株価」は使いません。それは、土地を多く保有していても土地路線価(時価)とは無縁の株価になるという意味です。なお「1株純資産株価」が低ければそれによります。
ポイントは「上場会社だとしたら株価」で基準にする同業種の上場会社株価の決まり方です。
この基準とされる株価は、同業種の上場会社株式の、贈与日や相続日の、その月・その前月・その前々月・その前年の各平均株価(毎日の株価を平均)から最も低いものを選べます。
「その前年の平均株価」、つまり平成25年贈与なら24年の平均株価が使えるのです。

株式贈与なら年内の贈与


平成25年6月の贈与なら、その月(6月)・前月(5月)・前々月(4月)・前年(24年)の各平均株価のうち安いものを使えるのです。
不動産賃貸業なら平成24年の平均株価は297円です。25年4月平均は510円に上昇しています。5・6月はまだ未公表です。
25年平均は24年平均より上がるでしょう。ちなみにミニバブル期の17年平均は789円でした。
1株の利益・配当・資産が影響しますが、重要なことは25年中の贈与なら、24年の年平均株価を「上場会社だとしたら株価」の基準として使えることです。
24年平均株価はアベノミクス株高を僅かしか反映していない底値圏で、「上場会社だとしたら株価」は低いままなのです。
不動産賃貸業に限らず、同族会社の株式贈与は、低い株価の使える年内がお勧めです。
なお「1株純資産株価」では土地を路線価評価しますが、24年路線価もまだ値上り前水準です。



ロスチャイルド・鳩山・松下・中内各家の贈与税相続税対策2012年7月16日 第889号



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