中古ベンツ節税・築100年節税




中古ベンツ節税・築100年賃貸住宅節税・中古資産の耐用年数



2013年8月12日 第940号

有名な「中古ベンツ節税」


自動車の法定耐用年数は6年。では4年落ち1000万円ベンツ中古車は?。普通は「簡便法」で中古耐用年数を計算します。
(法定耐用年数6年−経過年数4年)+経過年数4年×20%=2年。4年落ち耐用年数は2年です。
この年数により償却率が決まります。2年定率法は1.00です。
初年度の償却費は1000万円×1.00=1000万円で何と全額償却。本業の黒字1000万円が消え、税率40%として400万円節税です。
ただし期中取得なら月割計算です。9ケ月なら9月/12月で750万円、翌期に残り250万円です。
なおそのベンツをその後に700万円で売ったら、償却済みで原価ゼロなので700万円全額が売却益です。赤字700万円の年度に売却すればいいのですが。
中古で値下がりしにくい自動車がベンツだから「中古ベンツ節税」です。すぐ価値ゼロになる車なら節税ではなく損失です。

英国の築100年レンガ住宅


英国では石造りやレンガ造りで築100年建物も普通です。
レンガ造住宅なら法定耐用年数は38年。法定耐用年数経過済みのレンガ造賃貸住宅の簡便法での中古耐用年数は、38年(法定耐用年数)×20%=7年です。
中古ベンツのように1年とはいかず、建物は定率法不可で定額法ですが建物がわずか7年償却。
なお日本の法人や個人が海外で物件取得してもそれらすべて合算して日本の法人税等で課税されます。その際には、海外物件の耐用年数や償却方法も日本国内物件と同じに計算します。
そして海外で法人税等を払えばその分は日本の税金で控除されるので二重課税になりません。

米国の築50年木造住宅


米国は築50年木造住宅が数多くあります。建て替えずに古い建物の外装内装をピカピカに改装する国柄です。そして建物割合が高く、例えば土地代5000万円で築50年木造賃貸建物1億円。
この50年木造賃貸を買います。簡便法で、22年(木造の法定耐用年数)×20%=わずか4年償却。
毎年2500万円の償却費となり、税率40%なら1000万円節税です。
なお日本国内所在の年数経過建物も同じ計算です。ただ英国米国は古い建物が当然で値下がり不安が少ないのが違いで、中古ベンツと同じです。日本では土地割合が高いのも違いです。

売却時に課税されるのも中古ベンツ節税と同じですが、個人で5年超所有での土地建物売却は税率20%で済みます(償却済みとなり税務上での譲渡益が生じるはず)。節税は税率40%等で行ない、納税は税率20%です。
なお個人は強制償却「償却しなくてはいけない」、法人は任意償却「利益状況に合わせて償却は自由」。個人の赤字は3年繰越可能、法人なら9年です。

中古なのか新築なのか


中古建物を800万円で買って1600万円掛けて改装します。
もし同じ建物を新築したとしての新築価格が3000万円なら、この建物の耐用年数は中古扱いではなく新築扱いです。
改装費(1600万円)が新築価格(3000万円)の50%超なら、もはや新築だと考えるのです。
それならと、売主が新築同様に改装してから売却すれば…。
実は、中古の耐用年数は「使用可能な年数を個別に見積もる」のが税法では原則なのです。
そして個別見積もりに特別調査や多額費用が必要で見積り困難な場合には、簡便法でも構わないというのが税務の建前です。

だから「築100年だが20年使用可能(築100年も120年も似たようなもの)」と専門家が見積もれば、4年や7年でなく20年です。
目立たない限り、20年でなくて簡便法の4年や7年でもOKとなっているのが、税務調査での実務ではないでしょうか。
国内の築23年古アパートを仕入れて新築同様に改装し、償却4年(簡便法)の節税商品として宣伝し販売する商売が目立てば、目立たないはずはありません。 
もっとも日本では土地代(償却不可です)が高過ぎて節税商品化には苦労します。


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