反社会的勢力排除条項




反社会的勢力と請負契約を結んだら…もし排除条項がないと



2013年8月26日 第942号

東京都の暴力団排除条例では、事業者は、一定の場合、取引先が暴力団関係者でないことを確認する努力義務を負います。
また不動産・建設の業界団体が用意するモデル契約書には反社会的勢力を排除する条項が組み込まれています。
例えば不動産売買契約書には次のような排除条項があります。
「売主買主はそれぞれ相手方に対し、各事項(反社会的勢力でないこと)を確約する。」
「売主買主の一方について、(確約の通りでなかった)場合には、相手方は何らの催告を要せずして、この契約を解除することができる。…解除された者は違約金として売買代金の20%相当額を支払うものとする。」
更に物件を組事務所等に使えば20%に加え80%の制裁金との条項もあり、契約上では売主は返金ゼロで契約解除できます。

条項は業界で異なり、銀行等は「暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者」までも排除対象としています。
排除条項が注目を浴びたのはここ2年ほどのことです。
ネット上にある契約書見本等には入ってないものが多く、また様々な現実の契約書には排除条項が入っていないもの数多くあるようです。
では、いざという時はどうなるのか。排除条項があれば内容証明一本で解除できます。しかしないと解除は大変です。

錯誤無効でやっと解決


注文主が建設会社に対し「約束を守れ」と訴えます。
一部上場の建設会社が平成22年3月に19億円で住宅の請負契約を獲得します。
引渡期日は翌23年8月、遅れると1日当たり請負金額の1万分の4(年14.6%)日額75万円の違約金です。しかし工事は着手されないまま引渡期日を迎えます。
注文主側は、建設会社が約束通りの建物を完成させることと、取締役ら個人3名には重過失があるので建設会社と連帯して1日75万円の違約金を払うことを求める裁判を起こしました。
建設会社側は錯誤無効を主張。「反社会的勢力と知らずに間違って契約したのだから無効。」
要素の錯誤による無効です。要素の錯誤とは、例えば「A土地をB土地だと間違えて買った。」分かっていれば買わなかったのだから無効にできます。
この建設会社は反社会的勢力との関係拒否宣言をしており、注文主が暴力団と密接な関係があれば工事を受注しないし、その旨を、直接の明言ではないものの注文主に伝えました。
しかし注文主は暴力団と密接な関係を有する者でした。それをもって、建設会社側は要素の錯誤による無効を主張します。
注文主側は密接な関係そのものは否定しません。建設会社が勝手に誤信しただけだから、それは重過失であって無効にはできないはずと主張します。

東京地裁平成24年12月21日判決。「本件契約締結の際、原告が暴力団と密接な関係を有しないものと信じて本件契約を締結したのであるから、本件契約は、錯誤によって締結されたものというべきである。」
実はこの住宅建設には近隣の反対運動もあり、注文主は他の建設会社10社から次々拒絶され、週刊誌ネタにもなりました。
建設会社の取締役は、契約当日に「何で10社に断られたか」「あなたは暴力団と密接な関係があるか」と直接尋ね、注文主は問題がないと詳細に答えます。
よって判決では「取締役に重過失があったということは到底できない。」と重過失なしです。
やっとこうして錯誤による契約の無効が認められました。
契約がもともと無効なので、工事も違約金も必要ありません。
このケースは契約書に排除条項がなかったのでしょう。そのため無効で争い、苦労しました。
19億円もの自宅新築、同業10社が拒絶。どんな事情で、火中の栗を拾ったのか。契約直前に「あなたは…ですか」と尋ねても難しいはず。でも、尋ねたことが裁判では活きたようです。


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