すまい給付金




消費税増税後での住宅取得なら「すまい給付金」最大50万円



2013年9月16日 第945号

消費税増税後の需要減対策は、住宅ローン控除の拡大です。
ただローン控除は「払うべき税金(所得税住民税)」の控除や還付です。「払うべき税金」が元々少なければ控除できません。
そこで「すまい給付金」。
「払うべき税金」が少ない人が住宅ローンで住宅取得すると数10万円が「すまい給付金」として現金支給されます。ローン控除では控除できない金額が現金で給付されると考えます。

消費税増税対策なので消費税5%で住宅取得した人は対象外。つまりこの9月までの消費税駆込契約は対象外です。
給付額は消費税8%負担なら年収目安(専業主婦と中学以下の子2人の場合。扶養や控除で50万円かそれ以上違う)425万円以下なら30万円、475万円以下20万円、510万円以下10万円。
消費税10%負担での住宅取得なら、年収目安450万円以下なら50万円、525万円以下40万円、600万円以下30万円、675万円以下20万円、775万円以下10万円。
何年分の年収かは、例えば平成26年7月から27年6月までの住宅引渡なら平成25年の年収です。

住宅ローン利用が前提です。


住宅は50u以上で、その基準は新築なら瑕疵担保保険等、中古なら既存住宅売買瑕疵担保保険(1戸あたり保険料数万円)等の検査をクリアする住宅で、増税後の消費税率となる住宅です。
中古住宅なら売主宅建業者の再販住宅限定です。個人所有の中古住宅は、消費税が課されない(売主が税務署に消費税納税しない)こともあり対象外です。

住宅ローンの利用なしなら


住宅ローン控除を補う給付金制度なので、ローンなし全額自己資金なら対象外です。
ただ定年近くや年金世代、具体的には50歳(引渡年の年末時点)以上で年収目安650万円以下ならローンなしでも対象です。
ただ新築住宅をローンなしで買えるのなら50歳以上でも資金余裕があるだろうからと、住宅ローン利用者への住宅品質基準よりも高品質な基準を求めます。
具体的には住宅金融支援機構の住宅ローン、フラット35Sでの省エネ性その他と同等基準との厳しい基準が求められます。
ローンなしの人に対しローン基準を求めるのもヘンですが…。
新築でなくローンなし中古なら高品質基準は求められません。

まとめると…


中堅年収層までが、消費税増税後に、ローンで住宅取得すれば、10万から50万円の現金給付。
年収が低いほど給付額は多くなる。給付額は年収目安がいくらかで決定し、物件価格やローン額とは無関係。また消費税率8%と10%とで給付額が違う。
ローンなし全額自己資金取得は、50代以上に限ってで、かつ年収目安650万円以下なら対象。
登記面積50u以上(単身DINKs向け注意・壁芯面積ではない)。
瑕疵担保保険等の検査が必須(一定レベルの住宅品質)。
中古住宅なら業者再販住宅限定(個人所有の仲介物件は不可)。

住宅事業者の代理申請


入居後に本人申請し2ケ月で本人銀行口座に入金します。
マンション業者や工務店等の住宅事業者による代理申請もあります(代理申請を受ける受けないは住宅事業者次第)。
引渡時点の最終決済では、給付金額例えば20万円が未払いのまま残るという売買契約や請負契約にします。その後に住宅事業者が代理申請してその20万円が事業者口座に入金し精算です。
本来は本人自己資金で引渡時に20万円分も決済し、それから本人申請で20万円を受領します。
代理申請を使えばその20万円の資金繰りすらできない人でも住宅を買えてしまいます。
住宅ローンのフラット35は購入額9割が上限ですが、国交省は10割融資とする方向です。
10割ローンと給付金とでラクラク住宅取得。住宅政策ではなく景気対策なので、ひたすら貸し込み買わせます。でもそこまで無理させられて大丈夫?。
被災者向けには「住まいの復興給付金」制度があります。



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