証券税制で株の総売り、総買い




証券税制で個人は年末までに株の総売り、年明けには総買い?



2013年10月7日 第947号

12月までは証券税制は「売り」の徹底推奨で個人は総売り。膨大な売り需要で値下がり?
1月からは証券税制は「買い」の徹底推奨で個人は総買い。膨大な買い需要で値上がり?

膨大な売り需要です


個人への上場株式の譲渡益課税は分離課税10%(別途に復興税で計10.147%)です。
これが来年の2014年1月1日からは20%(20.315%)になります。

株価は昨年から大幅上昇し、長期保有の個人投資家ならかなりの含み益でしょう。
原価1000の株が2000となり含み益1000なら、売却時の税金は100から200に倍増です。
税金100で済ませるなら年内売却です。つまり税制は「売り」推奨です。個人は株を売らないといけないのです。
現実の対応は、「年内に売却」し「同じ金額で買い戻し」です。
つまり2000で売却し、税金100を払い、2000で買い戻します。
つまり含み益を実現させ税率20%でなく10%で課税を済ませ、取得原価2000の株に変えます。

信用取引を使えば「現物株を2000で売り、同時に2000で信用買いし、現引きする」といったより確実な手法もあります。
ただ確実とは言っても、それは膨大な株式が流通するトヨタなど大会社株に限ります。中小株は個人が数百万円の注文をするだけで乱高下し、同じ金額で買い戻せるとは限らず、波乱を覚悟しないといけません。

ただし買戻しといっても、


(1)買い戻す義務はない。売りっぱなしで、もちろんOK。
(2)買い戻しても、資金的には税金分100は確実に消える。その消える分が新規に資金投入されるとは限らない。
(3)売却益1000に対応する売却損1000の塩漬け値下がり株を売却して損益通算させるという手法もある。ただこれも塩漬け株を買い戻さない限り売り需要。
売り需要のオンパレード。
証券税制による徹底した「売り」推奨で、年末までに全ての個人株主に判断が迫られます。
年末に向けての膨大な売り需要は値下がり材料となります。

「年内売却も考えましょう」は証券会社において当然になすべき正しいアドバイスです。

膨大な買い需要です


1月になればNISA(ニーサ…少額投資非課税制度)です。数百万口座が見込まれます。
20歳以上なら、年100万円の非課税枠、それが5年間、非課税枠最大500万円の株式投資非課税枠がスタートします。
それまでの保有株は、NISA口座に移せず、新規の買いを義務づけます。そして途中で売却したらその非課税枠は消滅します。
つまり一度買わせたら5年間は売らせないという制度設計。
徹底した「買い」推奨と「売り」非推奨で、強引に株価を上げるための制度となりました。

子が20歳以上で家族4人なら非課税枠年400万円。贈与税基礎控除は110万円。子等に毎年100万円贈与しその資金でNISA。非課税枠の当然の活用法です。
税務からのアドバイスは「年内に400万円分を税率10%で売り切り、今年の贈与税非課税枠で年内に金銭贈与し、年明けに家族4人のNISAで400万円買い」です。5年分で一家に2000万円の非課税となります。
テレビCMには連日NISA、国民皆がNISAに引き込まれます。

税制が株価を動かします


本当に税制が株価を急落させるのか? そうなら、いつ個人が売りに入るか。11月か12月か。
それとも個人売りを海外マネー等が買い向かって影響ナシ?
そして、年末になるとその売り需要は完全に消滅します。
税率10%最終日となる大納会12月30日受渡のためには、3営業日前の12月25日の売却です。
この日を最後に、証券税制の「売り」推奨は終わります。
明けて1月からの証券税制は、「買い」推奨にチェンジし、ただひたすら買い需要喚起となり、もちろん株価上昇材料です。
株式投資信託も同様です。
売買はご自身の判断でどうぞ。

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