賃貸リフォーム補助金事業




3ケ月空き家アパートならリフォーム補助金1戸100万円



2013年10月14日 第948号

賃貸リフォーム補助金事業


公営住宅が不足しています。
公営住宅不足下での「住宅確保要配慮者」の住宅確保に、空き家民間賃貸住宅を活用します。
「住宅確保要配慮者」とは、高齢者世帯(60歳以上)・障がい者世帯・子育て世帯(子が18歳未満)・一定所得(目安として単身年収380万円、1人働きの2人世帯430万円)までの世帯のことです(県によっては被災者世帯・外国人世帯も)。
3ケ月も空き家が続けばアパートの大家さんもあきらめるでしょう。だから空き家1戸100万円のリフォーム・リノベーション補助金を国がだすので、その代わりに、「住宅確保要配慮者」に一定賃料以下で賃貸してくれませんか…という制度です。
この補助金を受けた住宅が「高齢者世帯等の入居を拒まない民間住宅」として、住所・アパート名・家賃・連絡先等がネットで公開されています。
県により温度差があるようです。平成24年の県別の実施住宅戸数は、東京148件、神奈川121、千葉248、埼玉255、大阪1038、京都52、兵庫463、愛知1004、福岡1062、北海道1457です。
補助金を使い民間賃貸住宅に公営住宅の補完をさせます。
平成24年からの「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」です。
民間賃貸住宅(戸建て・共同住宅は問わない)で、1戸(賃貸借契約単位)以上の空家(改修工事着工時に入居募集から3月以上居住していないもの)が対象で、25u以上でバストイレ等を有するものです。
改修工事費用の1/3(空家戸数×100万円限度)を補助します。
空家部分又は共用部分で以下(1)(2)(3)の3工事のうち少なくとも1工事を含む改修工事を行ないます。
節水型トイレや一定のシステムバス導入でも対象となり、また共用部分も対象なので外壁や屋根の工事も対象です。

(1)耐震改修工事
(2)バリアフリー改修工事(手すり設置・段差解消・廊下幅等拡張・エレベーターの設置、のいずれかの工事)
(3)省エネルギー改修工事 (窓断熱・外壁屋根天井床断熱・太陽熱利用・節水型トイレ設置・高断熱浴槽設置、のいずれかの工事)
賃貸借契約型ならシェアハウスや短期滞在型も対象です。
東京都の場合はグループリビング及びサービス付き高齢者住宅には別基準を設け、面積は10uないし13u以上に緩和します。
改修後の最初の入居者は住宅確保要配慮者限定で(募集3ヶ月経過なら他の者も可)、10年間はそれらの入居を拒んではいけません。
改修後の家賃は上限額があり、東京111,000円、大阪106,000円、神奈川兵庫102,000円…青森等72,000円、山口68,000円です。
2013年度の国事業予算100億円(1戸100万円で1万戸)で募集期日12月27日。期日が迫ります。
9月27日現在で2,770件に41億円の交付決定がされています。
2012年度の募集では、3月まで期間延長されましたが、今年度は延長されるか不明です。

自治体独自制度の組み合わせ


東京都は以上の国の補助制度に「東京都民間住宅活用モデル事業」を組み合わせます。
木造住宅密集地域の移転先向け、グループリビング向け、多世帯同居・子育て世帯戸建て向け、の各場合は国の補助額と同額100万円(別加算有り)が上乗せになり、国と都の合計で改修工事費用の2/3(空家戸数×200万円限度)の補助となります。

東京都の補助事業は国補助併用型だけでなく東京都独自型があり、セルフリノベーション用という先進的補助金もあります。
補助金の対象者が大家でなく賃借人(入居予定者)なのです。
つまり自分の思いに従ってアパートを改修する(大家と合意の上で)賃借人に対して、改修工事費用の1/3(最大100万円)を補助するというものです。月額家賃の上限は178,000円です。

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