太陽光発電での節税




太陽光発電事業の投資節税商品化と即時償却節税



2013年12月2日 第955号

東京ディズニーランドとシーとの合計面積は100ha。インドでは9300haに原発換算4基分のメガソーラー(大規模太陽光発電)計画(日経2013.11.26.)。日本でも続々メガソーラー発電。
電力会社による発電全量買取が2012年7月に始まりました。

太陽光発電事業の運用利回り


経産省の委員会が買取価格を決定します。「施行後3年間は、利潤に特に配慮する必要があることを加味し、これ(標準的なIRR)に更に1〜2%程度を上乗せし、税引前7〜8%を初年度の標準的なIRR(内部収益率)とする」
IRRとは将来の見込み収益が投資に対し何%(複利割引率)で割引かれるか、の投資指標です。
不動産投資でなら、毎期収益額と将来売却額とを予想し、投資額から見て、結果的に複利何%で運用されるか逆算します。
経費控除後で7-8%の利潤を確保できる買取価格を国が定め20年間保証します。国はその買取を電力会社に押し付けます。
つまり太陽光発電事業は「20年間家賃固定の賃貸住宅経営」のような安心安全高利回りビジネスなのです。
なお買取単価の保証であり、総額保証ではなく、パネル劣化や悪天候での発電量減等なら減となります。
土地が広い北海道にはメガソーラーが一気に集中し、北海道電力はギブアップです。「2000kw超の大型の申し込みが合計で156万kwになったが40万kw程度しか受け入れられない。(日経産業 2013.6.20.)」それでもメガソーラー参入は続きます。

国民から投資家への所得移転


買取価格は電力会社の意図とは関係なしに参入事業者が儲かる価格で保証されるのです。
太陽光発電の買取価格は2012年度には42円(税抜40円)/kw時。2013年度は37.8円(税抜36円)、2014年度はもっと下がる(?)。2015年6月までの制度です。
なおLNG火力による電力会社発電コストは10円程です。
そして電力会社が消費者に売る金額は20数円。逆ザヤです。
これは電力利用者に転嫁されます。各家庭に届く電気使用料明細には「再エネ発電賦課金」。全国民の負担なのです。

大観すれば、日本の全国民から(外資を含む)事業者や投資家への所得移転を強制する制度にも見えます。原発問題が背景にあればその反対もできません。
なお、買取価格は下がりましたがパネル導入コストが急落です。世界最大のパネル製造会社が破綻する程の価格競争です。

即時償却メリットの活用


ヤマダ電機の新聞広告には、「遊休地などが利益を生む『太陽光発電所』へ生まれ変わります!」240坪遊休地への初期投資1452万円で年204万円(税抜単価36円)の売電収入とあります(管理修繕費や地代等が必要)。
儲かるだけでなく法人税では「即時償却」という税メリットまであります(税額控除と選択適用・土地等は対象外・個人は事業所得つまり事業規模限定)。
1億円の太陽光発電設備取得なら、毎年の減価償却でなく、利用開始年度に1億円全額を損金算入できます。耐用年数の長い新築アパートを初年度全額損金算入できるようなものです。
法人の繰越欠損金は9年間有効です。毎年1000万円利益の中小法人で1億円赤字化なら9年間法人税ゼロかも。確実な利潤を確保しつつの節税投資です。

不動産売却益に即時償却をぶつけます。前年に不動産売却等で多額の納税をした中小法人なら繰り戻し還付で前年納税済の税金を取り戻すことも可能です。

運用・節税・年金代わり商品


公的融資や銀行融資も可能で、土地付き設備分譲も行われす。
区画割りされた設備設置済み1区画50kw弱(50kwまはで規制緩い)分がワンパッケージ2000万円台の投資節税商品として売られます。造成団地内での新築建売分譲のイメージで、投資商品や節税保険を一口買う感覚です。

1口数十万円からの年金代わりの個人向け小口商品。また個人住宅屋根向けでは消費税駆込需要や補助金駆込需要も。

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