2014年度税制改正




2014年度税制改正…ゴルフ会員権・相続土地売却・医療法人



2013年12月16日 第957号

1億超の居住用買換は要駆込


居住用買換特例は1.5億円以下での売却が条件ですが、来年から1億円に引き下げ。1.0-1.5億は買換特例が使えなくなります。なお3000万円控除は可です。
過去相続した自宅・昔取得の自宅・バブル期買換取得の自宅(税務での原価が低い)等、利益幅の大きな1.0-1.5億円での売却で、買換なら大きな影響です。
駆込期限は大晦日、売値を多少下げてでも年内売却も。家族等への売却は制度上不可です。

ゴルフ会員権の損益通算廃止


ゴルフ会員権の売却損は給与所得等との損益通算不可へ。リゾート会員権も同様でしょう。
駆込期限は余裕があり2014年3月末まで。値下がり会員権の身内への売却も対象になります。(当レポート2013.12.5.参照)

相続土地譲渡非課税枠の縮小


土地への多額の相続税を払った相続人には、相続土地を売却すると一定の相続税相当の譲渡税非課税枠があります。その枠が大幅減額です。大増税となり地主さんの相続税納税は大変に。
2015年1月相続開始分から適用なので、すでに相続が起っているのなら駆込は不要です。 (当レポート2013.11.18.参照)

医療法人への相続税納税猶予


医療法人には出資持分のある法人(=相続税課税対象)と、ない法人があります。病院が相続税倒産しないよう、出資持分への相続税はまずは納税が猶予されます。そうしておいて持分ない法人に移行すればその相続税が最終免除される制度が新設。
多くの小規模病院(医師1人医療法人等)が救われます。

不動産業保険代理業の消費税


消費税率アップとは別の、消費税の益税防止策が不動産業と金融保険業を狙い撃ちします。みなし仕入率見直し増税です。
結果だけ言えば、簡易課税(課税売上5千万円以下が条件)を選択する不動産賃貸業や仲介業では消費税納税額が1.2倍に、保険代理業は1.25倍へと増税です。

債務免除の債務免除益非課税


資力喪失で弁済困難となった個人が金融機関から債務免除を受ける場合に、一定の債務免除益については、所得税課税をしないと明確に規定します。
個人事業者には、債務免除時に一定の資産評価損の計上を認め、免除益課税を回避させます。
金融円滑化法終了の債務者最終処理を見据えているようです。

再販中古住宅の登免税の減免


国交省は、宅建業者が中古住宅を買い取りリフォーム等で住宅性能を確保した上での再販流通を推進しています。
業者買い取り時と消費者が業者から購入時とで登録免許税等の二重課税となってしまいます。
住宅家屋の登免税だけは一定の再販なら消費者購入時の税率0.3%を0.1%に減額です。
4月からの「すまい給付金」での中古住宅は業者再販住宅限定です。この減免対象のでしょう。

コンパクトシティ事業用買換


人口減少で地方都市では都市機能と人口を中心部(仮称都市機能誘導区域)に集中させるコンパクトシティ化を推進です。
この区域外の資産を売却し区域内の誘導施設(詳細不明)での事業用資産を買換資産とする事業用買換特例が新設、譲渡税は2割課税です。誘導施設が何となるか次第ですが、注目です。

マンション建替と耐震改修


地震で倒壊すると道路をふさぎ円滑な避難を困難とさせるマンションについて、マンション建て替え新制度を前提に、転出者の一定の敷地売り渡しにつき1500万円控除や優遇税率です。
なお耐震改修関連でいくつかが改正となっています。
耐震改修した既存家屋への固定資産税軽減措置と特別償却は10月に税制改正の決定済みです。(当レポート2013.10.3.参照)

REITの合併再編促進税制


REITが他のREITを、プレミアムをつけて買収合併すると会計上で「のれん」計上されることがあり、その償却がREIT再編でネックとなり、税制緩和です。
REIT市場活性化のもと、前向きのREIT合併再編の支援です。

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