後見制度支援信託




成年後見人に使い込まれた…後見制度支援信託の制度化



2014年1月20日 第961号

13年12月に交通事故が起こります。55歳の男性が事故で脳に障害を受けました。
損害保険会社から男性に対し16年11月に4800万円の賠償金等が一時金で支払いがされます。
男性は16年12月に身体障害者療養施設に入所します。
15年12月に42歳のめいが成年後見人に指名されました。
めいはこの4800万円の使い込みを始めます。裁判所にバレないまま、結局18年8月までに4800万円のうち3800万円を使い込みます。横領です。

保険金定期払い信託


保険会社が慌てます。
この事件を教訓にして、平成20年に「保険金定期払い信託」が開発されました。
一時金ですべて払ってしまうと、将来の介護費用について過不足が生じる可能性があるので(「使い込まれる可能性」もあるし)、実際に必要とされる期間に定期払いする仕組みです。
保険会社(信託の委託者)は平均余命までの介護費用相当額全額の金銭を信託銀行(受託者)に信託し、信託銀行はその金額に相当する保険会社の保険金支払い債務を引き受けます。
つまり信託銀行は保険会社から必要な金額を受け入れた上で、保険金を保険会社に代わって補償対象者に対して支払います。
支払額は定額で、物価スライドにより6か月ごとに支払います。保険会社は6ケ月ごと補償対象者の介護状況を確認します。
信託銀行で支払い債務を引き受けることについては、前年平成19年の信託法改正により可能となったばかりの制度でした。

裁判所の過失で国家賠償


使い込んだ成年後見人のめいには横領罪として、懲役1年8ケ月、その母(男性の姉)にも共犯として懲役1年6ケ月執行猶予3年の有罪判決となります。
裁判所が信じて指名したのです。その信頼を裏切ったのであり厳しい判決となります。
さて、この後見人に指名されためいには知的障害があり財産管理能力がありませんでした。
男性の弁護士は国を訴えます。裁判所が成年後見人の選任を誤り、その監督を誤り、めいの知的障害を熟知した人権擁護委員が裁判所にその事実を知らせなかったとして、国家賠償法により国に損害賠償を求めたのです。
横領発覚後もキッャシュカードをめいに持たせたままでした。
「(裁判所の)家事審判官の過失は明らか」とし24年2月に広島地裁福山支部は国に対して231万円の賠償を認めました。

後見制度支援信託


今度は国が慌てます。
平成23年から後見制度支援信託という制度を始めます。最高裁判所が主導して制度化したものです。
後見人には身辺看護(身の回りの世話)と金銭管理との二つの大きな仕事があります。
身辺看護は親族後見人に任せるとしても、金銭管理は弁護士等を専門職後見人として成年後見人にまず指名します。
専門職後見人は、財産目録を作成し本人の生活支援計画を立案します。
そして当面必要な資金だけを預金に残し、残余はすべてを信託財産として信託銀行に信託してしまいます。
被後見人(本人)が信託契約の委託者兼受益者、信託銀行が受託者になります。
信託銀行は生活費や介護費用分として一定額を一定期間ごとに本人に支払い、信託財産については信託銀行が管理し決算報告することになります。
専門職後見人はこの段階までを報酬を得て完了させ後見人を辞任し、金銭管理についても親族後見人が引き継ぎます。
ここまで金銭管理をしばっておけば、裁判所も安心して後見人を指名できます。
本人の施設入居等でまとまった額が必要になれば、親族後見人が裁判所に上申し、裁判所がOKを出せば、信託銀行がその額を支出していきます。
全国的に広がりつつある新しい信託の仕組みです。


子が成年後見人として親の相続税対策をすると業務上横領? 2012年10月22日 第902号




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