消費税増税




消費税増税…3月末受領の4月分前家賃への消費税率は8%



2014年1月27日 第962号

4月分家賃を3月末に受け取る前家賃の消費税は5%か8%か。
別段の定め(昨年9月までの一定の賃貸借契約等)を除き、4月1日以降の資産の譲渡等(「資産の貸付」も含みます)には新税率8%を適用…と税制改正法附則2条にあり4月分家賃は3月に受け取っても当然8%です。
しかし混乱します。

「資産の賃貸借の使用料等の額(前受けに係る額を除く)を対価とする資産の譲渡等の時期は、当該契約又は慣習によりその支払を受けるべき日とする。」との消費税法通達があります。
4月分家賃を3月末受領する前家賃の賃貸借契約なら「契約によりその支払を受けるべき日」は3月であり、3月ならば税率5%だとする誤解が広がります。
更にカッコ書き部分に注目し前受け処理を要件に8%で請求できるとの誤解までありました。

4月分前家賃への消費税率


1月20日に国税庁がQ&Aを公表し、白黒つけました。
質問…「当月分(1日から末日まで)の賃貸料の支払期日を前月○日としている賃貸借契約で、平成26年4月分の賃貸料を平成26年3月に受領する場合」の「賃貸料に係る消費税の適用税率について教えてください。」
回答…「平成26年4月分の賃貸料であり、施行日以後である平成26年4月分の資産の貸付けの対価として受領するものですから、4月末日における税率(8%)が適用されます。」
前家賃でも税率は8%です。

逆に支払期日を翌月としている契約で、3月分を4月に受領する場合は「支払期日を4月としている場合であっても」3月末日の税率(5%)が適用です。
上記通達ではこの場合に税率8%とも読めそうですが5%です。
そもそもこの通達は消費税率変更についての取り扱いではないということなのでしょう。
「4月分家賃でも3月末前家賃なら5%」説をとっていた専門家も多く、増税直前で混乱です。

1年契約への消費税率


「平成26年3月1日に、同日から1年間のコピー機械等のメンテナンス契約を締結するとともに、1年分のメンテナンス料を受領した場合、消費税法の適用関係はどのようになりますか。」
役務全部の完了日の税率が適用が原則です。完了日の平成27年2月なら新税率適用です。
しかし「契約又は慣行により、1年分の対価を収受することとしており、事業者が継続して当該対価を収受したときに収益に計上しているときは、施行日の前日(平成26年3月31日)までに収益に計上」なら5%でよし (昨年4月の国税庁Q&A)。
ただ1年分前倒し収益計上なんて粉飾決算まがいじゃない?
今回のQ&Aで若干調整です。
同じ1年契約でも「月額○○円として保守料金を定めており、中途解約があった場合には、未経過期間分の保守料金を返還する」もので前受金処理していれば、4月対応分以降は8%です。
解約返金なし「1年契約」は全5%、中途解約返金有り「12ケ月契約(前受金処理)」なら4月分以降は8%ということです。

役務提供の完了した日とは


「平成26年3月21日から同年4月20日までの役務提供(保守サービス)については、その役務提供の完了した日である4月20日における税率(8%)を適用。(今回の国税庁Q&A)」
当レポートの4月分購読料は4月27日口座振替で、4月分から8%にさせて頂きます。よろしくお願いします。3月27日の振替分は3月分なので当然5%です。
当社では集金代行会社に振替を依頼し振替手数料を払います。
その会社から3月27日分振替手数料は8%と通知されました。
「そんなバカな、3月27日分なら5%だろう。」
「3月27日分の振替手数料でもその振替額を依頼元へ振込む日は4月5日なので、4月5日が役務提供完了の日であり8%です」との説明文があり納得しました。
もし5%しか請求しなければ、この集金代行会社は税務調査で指摘されることになります。


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