消費税転嫁対策特別措置法




消費税転嫁対策特別措置法…消費税増税分を転嫁するしない



2014年2月3日 第963号

消費税増税分3%を価格に転嫁上乗せするか否かは契約当事者の自由だし、消費税の転嫁は事業者の権利でも義務でもありません。しかし消費税転嫁対策特別措置法(以下「法」)が一定の転嫁と上乗せを強制します。
税法のような名前ですが税法ではなく、独禁法・下請法の関連法です。下請法は親事業者の下請代金値引き等から下請を保護する法律で、その考え方で消費税増税分の値切り防止します。
担当は国税庁ではなく公正取引委員会。困った時の相談相手は税理士でなく弁護士でしょう。
転嫁拒否の監視要員を公取委等で600人も増員(増員人件費12億円)したからはマスコミ受けする成果を狙って当然。小売大手は完璧対応でしょうから狙われるのは中堅中小や他業界か。

増税分の減額・買いたたき


事業者が、中小企業(資本金3億円以下)から継続して供給を受け役務提供に関して、対価の額を減じる「減額」や、対価を低く定める「買いたたき」を行うことで、消費税を拒んではいけません(法3条1)。
業務委託先に対価10000円(税込)を毎月振り込んでいました。
税込10000円だから本体価格9500円と消費税500円の合計です(厳密には9524円と476円ですが数字はザックリ。以下同じ。)。
消費税8%増税後も同じ税込10000円を続ければ、本体価格9200円と消費税800円となり本体価格9500円から9200円へ「減額」になります。本体価格9500円を「減額」としないためには消費税8%800円とし、税込10300円にしなくてはいけません。
税込10000円でなく税別9500円を前提に上乗せ交渉したいとの申し出を拒めません (3条3)。
そしてその上乗せ交渉で「本体価格9500円+税800円」にしたいと言われ拒否し税込10000円のままにすれば「減額」となり法違反です。最悪なら公取委が勧告し公表します(法6条)。
毎月9500円の契約なのに一方的に9200円しか支払わないのは契約不履行なのです。「合理的な理由なく、消費税率の引上げ前の対価に消費引上げ分を上乗せした額より低く定めた場合には買いたたきとして措置の対象になる(法ガイドライン)」

税込10000円のままなら


取引先が何も言わないからと10000円のまま振り込み続けるのは、一方的な「減額」と言われる余地もあります。
相手が「10000円のままでいいです…減額して結構です」と自発的に言ってきた場合ですらも、合理的理由がない限り、正当化されないという説があります。

相手が免税事業者だから、と言う理由は通じません。
例えば買いたたきでは「免税事業者である取引先に対し,免税事業者であることを理由に,消費税率引上げ前の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定める」のは問題になります(法ガイドライン)。
店舗事務所家賃や駐車場料金もこれらと同じです。家主等の支払い相手が法人でなく個人事業者でも同じです。

消費税増税3%還元セール


消費税の一部を減額値引きしてその消費税と関連する表示をしてはいけません(法8条)。
「消費税増税3%還元セール」の表示は禁止です。なお「消費税増税3%分還元値引き」を実際に行うのはOK。法が禁じるのは表示することだけです。単に「3%還元セール」は消費税と関係ない無色透明の値引きなので表示もOKとのザル法です。
「仲介料の消費税増税3%分還元セール」表示も禁止対象。
消費者が「仲介料の消費税増税3%分を負けてくれ」と言いて交渉するのは違法ではなく値引きOKです。しかし事業者が継続的に仲介を頼んでいる不動産業者(資本金3億円以下)に対し同じ「負けてくれ」を言うと違反です。下請けに消費税3%分負けろという「買いたたき」に該当してしまうのです。
消費税分値上げしていいから、その代わりに、あれを買え、これをやれ、もダメです(法3条2)。


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