経営者保証ガイドライン




「経営者保証ガイドライン」で銀行借入はどう変わるのか



2014年2月17日 第965号

「(中小企業経営者は個人保証なので)、一度失敗するとすべてを失う…これでは再チャレンジなどできません。経営の経験やノウハウが一度でうずもれてしまうのは国家全体の損失…ベンチャーがどんどん生まれ、投資であふれるような日本をつくるためには「個人保証」偏重の慣行から脱却しなければなりません。(安倍総理 2013.5.17.成長戦略第2弾スピーチ)」
金融庁と中小企業庁が実質主導した「経営者保証に関するガイドライン」に法的拘束力はないのですが安倍内閣の国策です。
これは2013年12月に公表され、2014年2月からの適用です。
金融庁の監督指針には「ガイドラインを銀行等に浸透定着させていく」、銀行に対しガイドラインに従うことを強制します。
中小企業経営者はほとんど個人保証、ガイドライン対象です。

個人保証のない融資が可能?


中小企業経営者はガチガチの個人保証を取られて当然でした。
今後は「しっかりとした経営」をしていれば、銀行は経営者保証なしの融資もします。

「ちょっとはしっかりとした経営」なら、金利上乗せはあったとしても、一定条件を満たす限りは個人保証とはしない融資(例えば、2期連続赤字にしない限り、債務超過にならない限り、役員報酬を取り過ぎない限り)を銀行は考えてくれます。
会社借入金額の必ず全額を個人保証することや、会社後継者が保証を必ず引き継ぐことは、当然のことではなくなります。
経営者に個人保証を求める際はその必要性や、また経営改善すればその保証をはずせるかを、銀行側から丁寧具体的に説明しないといけなくなります。
「まさか」とも思えますが金融庁が銀行に強制するはずです。
なおここでの「しっかりとした経営」とは次のようなもの。
(1)法人と経営者の関係分離…会社と個人とを分ける、会社の金で飲み食いしない (2)財務基盤の強化…ちゃんと内部留保して返済する(3)経営の透明性…個人資産も含め開示し、決算書や明細や資金繰り等を明らかにし、専門家に検証してもらう。

債務整理をスムーズに?


会社が破綻すると、個人保証人でもある経営者は身ぐるみはがされ(残るのは破産法で定める現金99万円等だけ)ました。
しかし「ちゃんとした債務整理」をすれば2-300万円を余分に残し、華美でない自宅なら残してもらえ、工場等が個人所有で再生に必須なら会社に名義変更する等で何とか残せるかも。

再生計画の早期実行による銀行回収見込額が、破産想定での額より多ければ、その差額を限度に保証人に余分に残せます。
再生型でなく清算型なら、現時点実行での銀行回収見込額と、ずるずる3年経過後の額との差額です。早期整理を促します。
保証債務弁済は原則5年以内とされ、手続き開始後の保証人の稼ぎは弁済の対象外です。
保証人は信用情報登録機関への報告登録がされないので再チャレンジが容易になります。
なおここでの「ちゃんとした債務整理」とは次のようなもの。
保証人でもある経営者が銀行に誠実に資産開示し、ガイドラインでの整理を申し出ます。
会社と保証人は民事再生等の法的整理やそれに準ずる私的な整理手続き(支援協議会の再生支援スキーム等)を申し立てます。なお当事者間だけの勝手交渉による任意整理は対象外です。
無断財産処分や情報非開示等がなければ、銀行は申し出への誠実な対応や、保証債務の返済猶予等の対応を求められます。

債務整理はどう変わるのか


これら扱いには従来から個別交渉で行われたものもありますが銀行へのお願いベースでした。
新しいガイドラインにより、銀行にとっては義務に近づき、保証人には権利に近づきます。
聞く耳持たぬのワガママ銀行であれば、金融庁等にお願いして銀行指導をしてもらいます。 
融資の審査基準が変わり、厳しくなる銀行もあるでしょう。



地銀信金信組再編と金融円滑化法出口への経営者の覚悟2013年12月9日 第956号




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