経営者保証ガイドライン




「経営者保証ガイドライン」で個人保証を外してもらう



2014年3月17日 第969号

日本の経営者は銀行個人保証でがんじがらめにされるのが常識です。その常識が日本を再チャレンジ困難な国にしました。
国はそんな常識を否定します。
過剰な個人保証は社会悪だと「経営者保証ガイドライン」に定めて、法律並み強制力をもたせ、銀行取引をガラリ変えます。
ちゃんと借入返済できる会社なら経営者個人保証を外してもらって当然。銀行へのお願いではなく金融庁の認めた権利です。
もちろん業績が悪い会社では個人保証を外せないでしょう。しかし経営者の妻子や友人の個人保証は外してもらいましょう。

経営者保証ガイドライン


ガイドラインの適用は2014年2月から。「保証人を外して」と言えば銀行はガイドラインに則して検討する義務が生じます。
債務者区分が「正常先」なら断固「外して」。「要注意先」でも「今後の管理に注意」なだけです。臆せずに「外してくれ」。
ただ返済能力に問題なくても条件が必要、銀行はきっとこの条件認定で「ダメ」を言うはず。
(1)法人個人の分離。(2)強固な財務基盤。(3)経営の透明性。
漠たるこれら条件をどう具現化するかがこれからの課題です。
会社の金で飲み食いしない。会社個人間の債権債務を清算。しっかり利益を出して内部蓄積。税理士に検証してもらう。役員報酬を適正化。その上で「個人保証を外して下さい。」
銀行が「ダメ」と言うには、「保証契約の変更等の申入れがあった場合は、対象債権者は申入れの内容に応じて、…経営者保証の必要性や適切な保証金額等について、真摯かつ柔軟に検討を行うとともに、その検討結果について主たる債務者及び保証人に対して丁寧かつ具体的に説明」するのが義務です。
ダメ理由の丁寧かつ具体的な説明を受け、愚直に直し続ければいつかは外せるのが道理です。

不動産担保があれば


個人保証を外せないにしても「物的担保の…場合には、経営者保証の範囲を(物的担保)による保全の確実性が認められない部分に限定するなど、適切な保証金額の設定に努め」ます。
会社借入1億円で不動産担保6000万円。従来の個人保証の常識は、不動産担保に関係なく1億円。これを4000万円に限定する等の適正な設定に務めることが銀行の努めになりました。

妻子友人の連帯保証なら


そもそも、経営に関与していない妻子や友人を、銀行が保証人に求めてはいけないのです。
経営者に万一があればその妻子は悲惨です。会社は倒産、担保の自宅は取られ、妻子は相続人として債務を引き継ぎます。相続放棄は可能でも、妻子が保証人なら逃げ道はありません。保証を早く外すしかありません。
2011年7月に金融庁は銀行向けの監督指針を改めています。
「個人連帯保証契約については、経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする方針を定めているか」
経営者本人以外の第三者保証はナシが原則です。妻子友人なら無条件で外せと求めます。

なお第三者の自発的申し出なら認められる等の抜け穴もあり、そこに引き込まれないように。
不動産投資借入で不動産担保に加え妻の保証が求められもしました。個人事業者もガイドラインや監督指針の対象です。そして妻を保証人に取るのなら金融庁も納得する合理的理由が銀行には必要です。どんな理由なのかを銀行に問いましょう。
また会社経営の後継者は個人保証を全額引き継ぐのが当然でしたが、当然ではなくなります。
債務者から言わなければ銀行は保証人を外してくれません。でも「本当に外してくれるの?」。
確かにこれからの運用次第ですが、金融円滑化法で銀行はガラリと変わったじゃないですか。今回も変わるはず。安倍首相の日本再興戦略の一部ですし。
ガイドラインの運用が定着してから「保証人外して」と言うか、一番最初に「外して」と声を上げるか。考えどころです。


「経営者保証ガイドライン」で銀行借入はどう変わるのか2014年2月17日 第965号




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