小規模企業共済




所得税・相続税ダブル非課税の国営共済「小規模企業共済」



2014年3月24日 第970号

地主さんの死亡退職金


折角の相続税非課税枠なのに地主さんに使われていない、もったいない特例があります。「死亡退職金の非課税枠」…相続人3人なら非課税枠1500万円です。
会社員が勤務先から受け取る死亡退職金への非課税枠です。会社員でない地主さんにそんな退職金などありません(同族会社があれば別ですが)。しかし、この非課税枠は使えます。

まず類似の非課税枠を見ます。「生命保険金の非課税枠」です。地主さんも容易に使え、相続人3人なら、やはり1500万円です。
1500万円の銀行預金を解約し、一時払い終身保険の保険料として保険会社に払います。死亡時には(例えば)1500万円を死亡保険金として相続人が受け取ります。相続税課税対象の銀行預金1500万円が、相続税非課税の生命保険金1500万円に化けました。
「小規模企業共済」という自営業者等のための、退職金積み立て共済制度があります。
地主さん等自営業者について、共済金が勤務先の退職金と扱われ、退職金に適用される有利な税制を使えるようになります。
地主さん(副業での賃貸業は対象外)が掛金を毎月積立て、引退時や死亡時にそれまで積立てた共済金を受け取ります。税務上では退職金として扱われ、死亡時なら「死亡退職金の非課税枠」の対象になるのです。
掛金は月7万円が上限。預金1500万円を共済積立金1500万円に組み替えるのに18年要します。前述の1500万円一時払いのような即効の支払制度はありません。
でも18年をかければ、相続税課税財産の1500万円銀行預金を、非課税財産に化けさせられます。

毎月7万円を相続税非課税化

 
この共済を年84万円(上限額の月7万円×12月)ずつ積立てると、84万円全額がその年の不動産所得の必要経費になります。
厳密には不動産所得の必要経費でなく所得控除です。ただ名前手順が違うだけで所得から引くのは同じ。所得税を払っているのなら、効果は必要経費と同じです。つまり受取家賃84万円分が所得税等非課税になります。
課税所得900万円超なら所得税住民税の税率は43%です。84万円の43%相当となる年額36万円の税金が減ります。
18年かけ受取家賃1500万円分を所得税非課税で積立てて、その1500万円分は相続税非課税になるという、ダブル非課税です。
18年間合計で比較します。

銀行預金で積立てると…


月84万円分の家賃収入は18年で1500万円になります。そこから所得税住民税43%645万円を払うと預金に残るのは855万円。
それが相続財産です。この855万円の預金に相続税(40%として)342万円が課税です。納税後で相続人に残る預金は513万円。

この共済で積立てると…


所得税住民税も相続税も全て非課税なので1500万円がそっくり残ります。何と3倍です。
月7万円ずつの受取家賃が所得課税もされないまま、相続課税対象からも外れていくというダブル非課税の積立てです。

小規模企業共済とは


配偶者も共同経営者に該当するのなら共済加入が可能です。
つまり二次相続の相続税節税にも使えます。二人で月14万円分のダブル非課税積立てです。
死亡時受取額は半年経過後は元本割れせず、月7万円で1500万円積立てれば実際の受取額は1500万円でなく1700万円程です。
すさまじい節税メリットの金融商品です。地主さんにお話すれば必ず喜ばれる節税共済です。
中途解約には注意です。1年経過後は8割以上戻りますが20年は元本割れのまま。ただし解約返戻金への課税(一時所得等)まで考慮しても、元本割れ損は、過去の節税メリットがなくなる程度で済むはずです。
この節税共済の胴元は独立行政法人中小企業基盤整備機構。
4600億円の繰越欠損を抱え国の補助を受ける天下り団体です。
99.9%が国の出資(残りは日本政策投資銀行)なので、つぶれる心配はなさそうですね。


国営共済「小規模企業共済」は地主さんに使える節税商品2011年10月10日 第852号



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