アパート建築消費税還付




消費税を取り戻す…アパート建築消費税還付の自販機節税は



2014年5月5日 第975号

自販機設置による消費税還付


アパート建築なら自販機設置で消費税還付をねらいました。
事業者が税務署に納税する税額は「受取消費税−支払消費税」。
地主さんが賃貸店舗ビルを建築。その年の家賃収入は1000万円で受取消費税80万円、建築費1億円で支払消費税800万円です。
「受取消費税80万円−支払消費税800万円=▲720万円」で720万円還付。消費税に減価償却的な期間配分の考え方はなく、支出額全額を一括控除し還付です。

アパート建築ならどうか。アパート家賃は消費税非課税です。
そうなら「受取消費税ゼロ−支払消費税800万円=▲800万円」還付となりそうですが、受取消費税ゼロ(=課税売上ゼロ)なら還付ナシとの決まりです。
そこで自販機設置(コインランドリー・携帯基地局設置等も)。
アパート建築年に自販機売上1万円で税8%800円を受け取り、受取消費税を強引に創出します。
この売上規模なら本来は消費税免税扱い。しかし自分から「私は課税扱いになる」と届出て受取消費税800円を申告します。
うまく調整できれば「受取消費税800円−支払消費税800万円=▲799.92万円」の還付です。

外資ファンドのSPCは消費税をとことん研究し桁違い還付を取り投資家に配当します。地主さんの還付など可愛いいもの。

自販機節税封じの税制改正


平成22年に節税封じです。還付年の2年後(3年目)に消費税を再計算し還付税額の大半が追加徴収されることになりました。
この改正をもって「自販機節税」は終わったと言われます。
2年後に再計算追加徴収される制度は従来からある制度です。
従来の自販機節税は、還付後かつ再計算の2年後になる前に「免税扱いに戻る」と届出ます。
免税扱いに戻れば再計算追加徴収なしで終われました。
平成22年の節税封じは、すぐに免税扱いに戻ることを禁じ、再計算追加徴収を強制しました。

「法の抜け穴」で還付


建築費1億円で税率8%なら800万円。10%ならば1000万円。
再計算追加徴収を受けずに済むようすぐ免税扱いに戻りたい。「法の抜け穴」研究が進みます。
「私は課税扱いになる」との届出年から2年間に一定の資産取得 (アパート建築等)がなければ、すぐに免税扱いに戻れるとの抜け穴を使います。
届出後2年間は何もせず3年目にアパート建築と自販機設置で消費税還付です。翌年には免税扱いに戻れるので再計算追加徴収なし。(法人でなく個人だと、その間「事業・事業者」レベルと言えるか問われそうです。)

急いては事を仕損じる


すぐに建てさせたい建築会社営業マンには辛抱の2年間です。
地主さんは「数年中に建てる」と思えば早めの準備検討です。
早めに会社設立し届出だけしておけば3年目以降で建築OK。

税率10%を見据え、また2年間辛抱不要で建築受注をする為の販促ツールとして、届出済みの還付用法人を多数在庫し顧客に贈呈します。それは消費税分キャッシュバックプレゼントです。
また還付後に多額の課税売上(例えば店舗家賃)を生じさせれば(例えば2棟目の店舗ビル)、再計算追加徴収無用という「法の抜け穴」もあります。

消費税還付には事前準備


建築後の賃貸借契約の調整で還付額が決まります。それに先立つ、売買請負交渉前や会社設立前での厳密な事前計画が必須で、誤ると取り返しつきません。
「課税売上を架空計上すればOK」との元保険会社幹部による脱税指南を真に受け2500万円不正還付を受けたのが「ほけんの窓口」前社長。マスコミに晒され、上場頓挫、社長辞任、懲役2年執行猶予3年。まともな専門家に指南を受けていたなら…。
地主さんの個人所有アパート建物を同族会社に売却して家賃収益を法人化する相続対策が人気です。建物売買なので消費税対象です。個人を消費税納税なし(免税扱い)にした上で、同族会社が税還付を受けられるか…。


cats_back.gif





バードレポートとは


 
clip_blue_1.gif




前号

次号


関連する項目
住宅税制住宅減税
税制改正
その他税制
その他不動産税制

このレポートと同じ年分リスト
2014年リスト




あんしん生命資料請求
  • 使わなかったら払った保険料が全額戻ってくる医療保険

保険ショップインフォ
  • 地域から探す
  • 保険ショップの使い倒し方

保険ショップ


バードレポート

Google
Web検索
当サイト検索

バードレポート項目別
不動産ビジネス手法
不動産賃貸経営
不動産と金融会計
定期借地権定期借家
不動産証券化
債務整理と企業再生
不良債権処理
債務処理の税務
相続税対策申告
路線価評価相続評価
物納と相続税調査
譲渡税買換特例
住宅税制住宅減税
固定資産税
税制改正
その他不動産税制
その他税制
相続対策と遺産分割
生命保険
その他不動産関連
その他
トピックス版・年別リスト
カネボウ劇場
発行元情報

バードレポート発行順
発行年順リスト
clip_blue_1.gif
clip_blue_3.gif